2016年1月21日取締役会決議(付与対象の区分及び人数:当社従業員19名)(注)1
	事業年度末現在(2025年12月31日)	提出日の前月末現在(2026年2月28日)
新株予約権の数(個)	25	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,500(注)2、7	―
新株予約権の行使時の払込金額(円)	140(注)3、7	―
新株予約権の行使期間	2018年1月22日から2026年1月21日まで	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 140(注)3、7資本組入額 70(注)4、7	―
新株予約権の行使の条件	(注)5	―
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	―

※当事業年度末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけての変動の内訳は、新株予約権13個(6,500株)が権利行使され、残りは行使期間が満了したことにより失効しております。
(注) 1.当該新株予約権は、行使期間が満了したことにより、本書提出日現在においてはすべて失効しております。このため、付与対象者は存在しておりません。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

① 新株予約権者が当社の役員又は従業員としての地位を有することとなった日から、それらのいずれの地位も喪失した日(死亡又は就業不能となった場合には当該日)までの期間(以下「参画期間」といいます。)に応じ、以下のとおりとします。但し、1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。(1) 参画期間が2年未満の場合零 (2) 参画期間が2年以上3年未満の場合割当予約権数の2分の1までの個数 (3) 参画期間が3年以上4年未満の場合割当予約権数の4分の3までの個数 (4) 参画期間が4年以上の場合割当予約権数までの個数。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

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#5 事業等のリスク

当社は、研究開発活動の加速に伴い2021年12月期において通期黒字を達成した実績があるものの、先行投資期においては営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続する傾向にあり、今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要は増加していくことが予想されます。
当社はこれまでに、第三者割当増資や公募増資、新株予約権等によるエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現によるパイプラインの収益化(一時金の獲得等)、並びに国をはじめとする公的補助金等の活用等により資金需要に対応しており、今後もこのような多様な資金調達及び資金繰りを図ることにより、継続的に当社の財務基盤の強化を図っていく方針です。ただし、金融市場の混乱や当社の業績推移、あるいは事業計画の大幅な変更等が生じた場合には、これらの取り組みが想定どおり進まなくなる可能性があります。
また、今後増資等のエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加することにより1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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#6 役員報酬（連結）

d.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与を目的として、株主総会において金銭報酬とは別に承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストックオプション等の新株予約権、在任条件型譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式を付与します。
新株予約権の付与は、個別の取締役の役位、職責、在任年数、業績評価、中長期的な企業成長への貢献等を総合考慮して、適宜の時期に取締役会にて協議して個別の取締役への付与の有無・数量・条件等の具体的内容を決定しております。また、在任条件型譲渡制限付株式及び業績連動型譲渡制限付株式の交付される当社の普通株式の総数、対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、その他諸般の事情を考慮して決定するものとします。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

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#8 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.発行済株式のうち、310,000株は譲渡制限付株式報酬として、普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権241,860千円)によるものであります。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加	1,300,000	株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加	100,000	株
ストック・オプションの行使による増加	27,000	株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先株式会社SBI証券
9.新株予約権の権利行使による増加であります。
10.2024年5月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,256,323千円(前事業年度は52,012千円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使に基づく株式の発行による収入816,671千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり権利行使されております。
第22回新株予約権

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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#15 重要な契約等（連結）

(注2)経常損失額:判定対象である四半期の末日の属する月から遡って12ヶ月分の経常利益赤字額の絶対値の平均値
(注3)総有利子負債:短期借入金、1年内返済長期借入金、1年内償還社債、長期借入金、コマーシャルペーパー、設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む)の合計
(注4)資本性借入金掛目:判定対象である四半期の末日における資本性劣後ローンの残存期間が、1年未満の場合0%、1年以上2年未満の場合 20%、2年以上3年未満の場合 40%、3年以上4年未満の場合60%、4年以上5年未満の場合 80%、5年以上の場合 100%とする。

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	8,050,632	8,801,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権9種類(新株予約権の数3,689個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権12種類(新株予約権の数8,803個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	49,311	100,744
(うち新株予約権)(千円)	(49,311)	(100,744)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,493,095	2,656,882

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