有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の改善が見られる一方、長期化する地政学的リスクを背景とした為替変動、資源・原材料価格の高騰にともなう物価上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
国内における再生・細胞医療、遺伝子治療分野においては、厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会において、再生医療等製品の製造販売承認が了承された製品が累計で20製品国内上市される等、新たな再生医療等製品の上市と本分野の拡大成長に対する期待感が継続している状況にあります。
当社では、このような状況のもと、独自の基盤技術を用いた革新的な再生医療等製品や3D細胞製品の創出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、研究・技術開発を中核とする事業活動を推進してまいりました。また、細胞製品開発と並行して、デバイス販売や共同研究活動等により、当社の基盤技術を国内外に普及させる事業活動にも取り組んでまいりました。
具体的には、①再生医療領域において、再生医療等製品の実用化へ向けたパイプライン開発及び研究用細胞製品の各種受託、②創薬支援領域において、製薬企業・非臨床試験受託企業等の創薬活動を支援する3D細胞製品の開発・販売、③デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等を多面的に展開しております。
これらの結果、当事業年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。
当事業年度における売上高は、3D細胞製品に関する各種受託及び関連消耗品の販売等により61,112千円(前年同期比83.7%減)、販売費及び一般管理費735,180千円(前年同期比10.3%増)、営業損失697,437千円(前年同期は425,089千円の営業損失)となりました。また、研究開発及び設備投資等に係る補助金・助成金受領等による営業外収益131,807千円(前年同期比176.6%増)及び営業外費用20,556千円(前年同期比63.1%減)を計上したことから、経常損失586,187千円(前年同期は433,165千円の経常損失)、当期純損失は589,211千円(前年同期は473,962千円の当期純損失)となりました。
なお、当社事業は細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ600,528千円減少し、4,214,809千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少563,534千円であります。
(負債)
負債については、前事業年度末に比べ34,196千円減少し、1,011,339千円となりました。主な減少要因は、未払金の減少14,770千円、未払法人税等の減少12,626千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少59,824千円であります。
(純資産)
純資産については、前事業年度末に比べ566,331千円減少し、3,203,469千円となりました。主な減少要因は、当期純損失の計上589,211千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて563,534千円減少し、2,873,773千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は562,296千円(前事業年度は403,596千円の支出)となりました。これは主に、補助金の受取額が128,195千円であった一方で、税引前当期純損失586,187千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は19,474千円(前事業年度は430,674千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19,474千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は18,236千円(前事業年度は2,658,538千円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使に基づく株式の発行による収入22,880千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであることから、当事業年度における販売実績を領域分野ごとに示すと、次のとおりであります。

事業分野の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
再生医療領域	42,904	△64.2
創薬支援領域	423	△97.9
デバイス領域	17,784	△92.4
合計	61,112	△83.7

(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
太陽ファルマテック株式会社	127,109	33.9	8,123	13.3
国立大学法人京都大学	56,519	15.1	5,000	8.2
岩谷産業株式会社	68,736	18.4	9,357	15.3
フランス国立衛生医学研究所	40,463	10.8	-	-
藤森工業株式会社	9,090	2.4	10,530	17.2
国立大学法人広島大学	-	-	9,808	16.1
学校法人慶應義塾	535	0.1	9,080	14.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当事業年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、パイプライン開発に係る研究開発費及び人材の獲得、維持に係るシステム費等の営業費用であります。
当社では、今後、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保し、中長期的な財務基盤の拡充を図り、再生医療等製品の事業化(上市)に向けた開発を一切止めることなく達成するため、安定した資金力(キャッシュポジション)を重視し、多様な資金確保手段を講じることとしております。具体的には、十分な資金を自己資金で確保しながらも、不測の事態を想定し、必要に応じてコミットメントライン等の与信枠を活用し銀行借入等による調達を行うことで現預金残高を維持していく方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき 課題等」をご参照ください。