有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	184,166千円		172,900千円
未払事業税	-		5,108
賞与引当金	-		1,929
未払賞与	-		3,417
資産除去債務	10,263		3,919
減損損失	32,519		2,827
関係会社株式評価損	41,120		34,777
関係会社株式簿価修正	147,407		130,489
関係会社事業損失引当金	5,405		1,801
その他	919		459
繰延税金資産小計	421,801		357,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△184,166		△172,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	237,634		△159,613
評価性引当額小計	△421,801		△331,780
繰延税金資産合計	-		25,850
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,111		△271
その他	△1,621		-
繰延税金負債合計	△5,732		△271
繰延税金資産(負債)の純額	△5,732		25,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.51%
住民税均等割	-		12.20%
評価性引当額増減	-		△113.65%
外形標準課税適用による税率変更の影響	-		△6.32%
その他	-		△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△76.08%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。