有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	172,900千円		242,889千円
未払事業税	5,108		2,195
賞与引当金	1,929		3,854
未払賞与	3,417		-
資産除去債務	3,919		2,596
減価償却超過額	-		3,760
減損損失	2,827		3,549
関係会社株式評価損	34,777		20,877
関係会社株式簿価修正	130,489		130,489
関係会社事業損失引当金	1,801		81
その他	459		153
繰延税金資産小計	357,631		410,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△172,167		△242,889
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,613		△167,558
評価性引当額小計	△331,780		△410,447
繰延税金資産合計	25,850		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△271		-
繰延税金負債合計	△271		-
繰延税金資産(負債)の純額	25,579		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51%		-
住民税均等割	12.20%		-
評価性引当額増減	△113.65%		-
外形標準課税適用による税率変更の影響	△6.32%		-
その他	△0.44%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△76.08%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。