法人税
連結
- 2021年12月31日
- 69万
- 2022年12月31日 +255.91%
- 247万
- 2023年12月31日 +502.06%
- 1487万
個別
- 2020年12月31日
- 53万
- 2021年12月31日 -0.19%
- 53万
- 2022年12月31日 +332.08%
- 229万
- 2023年12月31日 -76.86%
- 53万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/03/29 16:07
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 16:07
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/29 16:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 - △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △15.7 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、8,183千円の損失となりました。これは主に支払利息によるものであります。その結果、経常利益は115,513千円となりました。2024/03/29 16:07
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損益については発生がありませんでした。