有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	50,879	千円		60,454	千円
一括償却資産償却超過額	2,744			2,632
資産除去債務	6,178			6,758
貸倒引当金	96,217			101,255
未払事業税	4,553			-
未払費用	-			7,096
前受金	-			17,341
資産調整勘定	9,109			7,639
子会社株式評価損	47,838			52,462
その他	2,731			3,022
税務上の繰越欠損金	162,448			128,373
繰延税金資産小計	382,701			387,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△162,448			△128,373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△207,044			△213,467
評価性引当額小計	△369,493			△341,841
繰延税金資産合計	13,208			45,195
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,672			△2,889
売掛金	-			△9,123
未収入金	△9,535			-
未払消費税等	-			△1,574
繰延税金負債合計	△13,208			△13,587
繰延税金資産(負債)の純額	-			31,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	%		33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			5.8
住民税均等割	-			0.6
評価性引当額の増減	-			△77.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△37.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年5月2日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。