有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	48,181	千円		68,017	千円
資産除去債務	8,946			15,548
貸倒引当金	68,762			26,904
未払事業税	-			8,212
未払費用	7,273			9,185
前受金	20,697			3,978
補助金収入	34,605			31,847
資産調整勘定	5,288			2,953
子会社株式評価損	52,462			53,790
株式報酬費用	-			8,004
その他	2,698			1,863
税務上の繰越欠損金	86,377			-
繰延税金資産小計	335,295			230,308
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86,377			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,832			△202,777
評価性引当額小計	△311,209			△202,777
繰延税金資産合計	24,085			27,530
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,884			△8,051
売掛金	△10,718			△14,016
その他	△1,879			△5,462
繰延税金負債合計	△16,482			△27,530
繰延税金資産の純額	7,603			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	33.6	%		33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5			△3.6
住民税均等割	1.3			0.5
評価性引当額の増減	△16.6			△15.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.6
その他	0.1			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3			14.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。