有価証券報告書-第8期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、2023年9月29日付の取締役会決議に基づき、2023年11月1日付で株式会社OverFlowの株式を取得し、子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OverFlow
事業の内容 デジタルマーケティングコンサルティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの「toridori base」を中心とする各種インフルエンサー支援サービスと、株式会社OverFlowの顧客企業への提案力を掛け合わせることで、これまでSMB中心に提供しているマイクロインフルエンサーの活躍の機会を大企業、中堅企業まで広げていけると考え、このたび株式会社OverFlowの株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年10月1日(みなし取得日)
2023年11月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社OverFlow
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 4,525千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
246,383千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、2023年9月29日付の取締役会決議に基づき、2023年11月1日付で株式会社OverFlowの株式を取得し、子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OverFlow
事業の内容 デジタルマーケティングコンサルティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの「toridori base」を中心とする各種インフルエンサー支援サービスと、株式会社OverFlowの顧客企業への提案力を掛け合わせることで、これまでSMB中心に提供しているマイクロインフルエンサーの活躍の機会を大企業、中堅企業まで広げていけると考え、このたび株式会社OverFlowの株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年10月1日(みなし取得日)
2023年11月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社OverFlow
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 153,000千円 | |
| 取得原価 | 153,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 4,525千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
246,383千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 77,621 | 千円 | |
| 固定資産 | 3,236 | ||
| 資産合計 | 80,857 | ||
| 流動負債 | 156,126 | ||
| 固定負債 | 18,114 | ||
| 負債合計 | 174,240 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。