有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、2021年5月26日開催の取締役会の決議に基づき、2021年7月1日付で株式会社GIVINの株式を取得し、子会社といたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GIVIN
事業の内容 インフルエンサーを用いたD2C事業
(2)企業結合を行った主な理由
取得企業はインフルエンサーを用いたD2C事業を展開していることから、当社事業との高いシナジー効果を見込み、今回の企業結合を実施いたしました。
(3)企業結合日
2021年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社GIVIN
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として、株式会社GIVINの株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社GIVINの普通株式1株:当社の普通株式0.3199株
(2)株式交換比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
3,839株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,450千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
237,593千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 69,183千円
固定資産 3,391千円
資産合計 72,574千円
流動負債 96,354千円
固定負債 64,031千円
負債合計 160,385千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 118,540千円
営業利益 △61,122
9.概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、2021年5月26日開催の取締役会の決議に基づき、2021年7月1日付で株式会社GIVINの株式を取得し、子会社といたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GIVIN
事業の内容 インフルエンサーを用いたD2C事業
(2)企業結合を行った主な理由
取得企業はインフルエンサーを用いたD2C事業を展開していることから、当社事業との高いシナジー効果を見込み、今回の企業結合を実施いたしました。
(3)企業結合日
2021年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社GIVIN
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として、株式会社GIVINの株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した普通株式の時価 | 149,782千円 |
| 取得原価 | 149,782千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社GIVINの普通株式1株:当社の普通株式0.3199株
(2)株式交換比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
3,839株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,450千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
237,593千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 69,183千円
固定資産 3,391千円
資産合計 72,574千円
流動負債 96,354千円
固定負債 64,031千円
負債合計 160,385千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 118,540千円
営業利益 △61,122
9.概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。