有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.第8期及び第9期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第8期及び第9期は、主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び未収入金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
7.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.第8期及び第9期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
回次 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 2,955,671 | 3,592,211 |
経常損失(△) | (千円) | △58,610 | △8,197 |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △64,430 | △12,802 |
包括利益 | (千円) | △64,430 | △12,802 |
純資産額 | (千円) | 402,140 | 389,337 |
総資産額 | (千円) | 1,439,295 | 1,537,218 |
1株当たり純資産額 | (円) | △340.33 | △343.81 |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | △17.51 | △3.48 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 27.9 | 25.3 |
自己資本利益率 | (%) | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △219,650 | △96,067 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,426 | △46,458 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 374,632 | 36,130 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 917,262 | 810,867 |
従業員数 | (人) | 98 | 106 |
(外、平均臨時雇用者数) | (99) | (114) |
(注)1.第8期及び第9期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第8期及び第9期は、主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び未収入金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
7.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.第8期及び第9期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。