(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,441千円		2,598千円
未払事業税	-		6,864
返金負債	1,959		1,347
貸倒引当金	1,185		1,083
資産除去債務	8,961		8,173
減損損失	14,673		18,115
税務上の繰越欠損金(注)2	450,990		377,236
その他	4,106		3,512
繰延税金資産小計	483,317		418,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△450,990		△371,823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,327		△30,228
評価性引当額小計(注)1	△483,317		△402,052
繰延税金資産合計	-		16,880
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,178		△3,041
繰延税金負債合計	△4,178		△3,041
繰延税金資産(負債)の純額	△4,178		13,839

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	13,837	74,387	153,404	117,058	92,301	450,990
評価性引当額	-	△13,837	△74,387	△153,404	△117,058	△92,301	△450,990
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	51,598	136,087	103,725	-	85,826	377,236
評価性引当額	-	△46,184	△136,087	△103,725	-	△85,826	△371,823
繰延税金資産(2)	-	5,413	-	-	-	-	5,413

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金377,236千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、5,413千円については、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
評価性引当額の増減	-		△21.7
住民税均等割	-		3.9
連結子会社の税率差異	-		0.3
税率変更による影響額	-		△0.3
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。