有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/11/11 15:00
【資料】
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【項目】
153項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用1,186千円
返金引当金1,252
貸倒引当金1,163
資産除去債務7,985
減損損失14,745
税務上の繰越欠損金(注)2444,826
その他4,607
繰延税金資産小計475,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△444,826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,940
評価性引当額小計(注)1△475,767
繰延税金資産合計-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,578
繰延税金負債合計△3,578
繰延税金資産(負債)の純額△3,578

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)--16,30974,387153,404200,724444,826
評価性引当額--△16,309△74,387△153,404△200,724△444,826
繰延税金資産-------

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用1,441千円
返金負債1,959
貸倒引当金1,185
資産除去債務8,961
減損損失14,673
税務上の繰越欠損金(注)2450,990
その他4,106
繰延税金資産小計483,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△450,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△32,327
評価性引当額小計(注)1△483,317
繰延税金資産合計-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4,178
繰延税金負債合計△4,178
繰延税金資産(負債)の純額△4,178

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)-13,83774,387153,404117,05892,301450,990
評価性引当額-△13,837△74,387△153,404△117,058△92,301△450,990
繰延税金資産-------

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。