有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,889千円		-千円
未払事業税・未払特別法人事業税	1,717		2,907
返金負債	846		1,864
貸倒引当金	1,099		1,019
賞与引当金	-		1,284
資産除去債務	41,930		44,283
減損損失	12,587		8,759
株主優待引当金	-		2,845
税務上の繰越欠損金(注)2	343,106		310,229
その他	3,726		1,566
繰延税金資産小計	409,904		374,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△313,045		△284,301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,993		△43,940
評価性引当額小計(注)1	△362,039		△328,241
繰延税金資産合計	47,864		46,517
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,057		△35,030
繰延税金負債合計	△35,057		△35,030
繰延税金資産(負債)の純額	12,806		11,486

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	30,170	133,566	102,840	-	41,686	34,842	343,106
評価性引当額	△110	△133,566	△102,840	-	△41,686	△34,842	△313,045
繰延税金資産(※2)	30,060	-	-	-	-	-	30,060

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金343,106千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、30,060千円については、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	133,566	105,863	-	42,912	-	27,888	310,229
評価性引当額	△115,225	△105,863	-	△42,430	-	△20,782	△284,301
繰延税金資産(※2)	18,340	-	-	482	-	7,105	25,928

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金310,229千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、25,928千円については、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
評価性引当額の増減	△17.4		△15.8
住民税均等割	2.0		3.4
連結子会社の税率差異	1.3		0.9
税率変更による影響額	-		△0.1
税額控除	△1.4		△2.7
その他	1.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		15.5

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。