有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払特別法人事業税	2,907千円		4,282千円
未払賞与	1,284		1,866
資産除去債務	44,283		45,120
減損損失	8,759		9,572
株主優待引当金	2,845		3,330
税務上の繰越欠損金(注)2	310,229		176,614
その他	4,449		3,267
繰延税金資産小計	374,759		244,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△284,301		△143,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,940		△45,967
評価性引当額小計(注)1	△328,241		△189,955
繰延税金資産合計	46,517		54,099
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,030		△33,357
その他	-		△302
繰延税金負債合計	△35,030		△33,659
繰延税金資産(負債)の純額	11,486		20,439

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	133,566	105,863	-	42,912	-	27,888	310,229
評価性引当額	△115,225	△105,863	-	△42,430	-	△20,782	△284,301
繰延税金資産(※2)	18,340	-	-	482	-	7,105	25,928

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金310,229千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、25,928千円については、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	105,863	-	42,912	-	20,004	7,834	176,614
評価性引当額	△80,625	-	△42,912	-	△12,675	△7,774	△143,987
繰延税金資産(※2)	25,237	-	-	-	7,328	60	32,626

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金176,614千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、32,626千円については、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
評価性引当額の増減	△15.8		△19.1
住民税均等割	3.4		3.3
連結子会社の税率差異	0.9		0.0
税率変更による影響額	△0.1		-
税額控除	△2.7		△2.7
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		12.0