有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,598千円		4,889千円
未払事業税	6,864		1,717
返金負債	1,347		846
貸倒引当金	1,083		1,099
資産除去債務	8,173		41,930
減損損失	18,115		12,587
税務上の繰越欠損金(注)2	377,236		343,106
その他	3,512		3,726
繰延税金資産小計	418,932		409,904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△371,823		△313,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,228		△48,993
評価性引当額小計(注)1	△402,052		△362,039
繰延税金資産合計	16,880		47,864
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,041		△35,057
繰延税金負債合計	△3,041		△35,057
繰延税金資産(負債)の純額	13,839		12,806

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	51,598	136,087	103,725	-	85,826	377,236
評価性引当額	-	△46,184	△136,087	△103,725	-	△85,826	△371,823
繰延税金資産(※2)	-	5,413	-	-	-	-	5,413

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金377,236千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、5,413千円については、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	30,170	133,566	102,840	-	41,686	34,842	343,106
評価性引当額	△110	△133,566	△102,840	-	△41,686	△34,842	△313,045
繰延税金資産(※2)	30,060	-	-	-	-	-	30,060

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金343,106千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、30,060千円については、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△21.7		△17.4
住民税均等割	3.9		2.0
連結子会社の税率差異	0.3		1.3
税率変更による影響額	△0.3		-
税額控除	-		△1.4
その他	△0.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		16.5