有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,441千円		2,598千円
未払事業税	-		6,864
返金負債	1,959		1,347
貸倒引当金	35,672		33,956
資産除去債務	8,031		7,240
関係会社株式	1,729		1,531
減損損失	14,673		18,115
税務上の繰越欠損金	416,106		341,847
その他	3,888		3,414
繰延税金資産小計	483,503		416,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△416,106		△336,434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,396		△63,601
評価性引当額小計	△483,503		△400,036
繰延税金資産合計	-		16,880
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,476		△2,373
繰延税金負債合計	△3,476		△2,373
繰延税金資産(負債)の純額	△3,476		14,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
評価性引当額の増減	-		△22.2
住民税均等割	-		3.8
税率変更による影響	-		△0.3
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.1

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。