有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,598千円		4,889千円
未払事業税	6,864		1,717
返金負債	1,347		846
貸倒引当金	33,956		14,174
資産除去債務	7,240		40,994
関係会社株式	1,531		1,531
減損損失	18,115		12,587
税務上の繰越欠損金	341,847		320,420
その他	3,414		3,726
繰延税金資産小計	416,916		400,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△336,434		△295,036
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,601		△54,384
評価性引当額小計	△400,036		△349,420
繰延税金資産合計	16,880		51,467
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,373		△34,424
繰延税金負債合計	△2,373		△34,424
繰延税金資産(負債)の純額	14,506		17,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△22.2		△22.9
住民税均等割	3.8		2.0
税率変更による影響	△0.3		-
税額控除	0.0		△1.5
その他	0.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		9.4