有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,889千円		-千円
未払事業税・未払特別法人事業税	1,717		2,887
返金負債	846		1,864
貸倒引当金	14,174		1,300
賞与引当金	-		1,284
資産除去債務	40,994		43,092
関係会社株式	1,531		1,576
減損損失	12,587		8,759
株主優待引当金	-		2,845
税務上の繰越欠損金	320,420		294,855
その他	3,726		1,530
繰延税金資産小計	400,888		359,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△295,036		△275,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,384		△44,606
評価性引当額小計	△349,420		△320,207
繰延税金資産合計	51,467		39,787
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34,424		△34,191
繰延税金負債合計	△34,424		△34,191
繰延税金資産(負債)の純額	17,042		5,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
評価性引当額の増減	△22.9		△14.2
住民税均等割	2.0		3.5
税額控除	△1.5		△2.8
その他	1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		17.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。