(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 59,697千円
(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積りや前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、出荷件数、出荷単価、新規出店数といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。そのため、翌連結会計年度においてアクティブ店舗数、市場の需給動向、天候等の影響により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 87,284千円
(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積りや前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、出荷件数、出荷単価、新規出店数といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度においてアクティブ店舗数、市場の需給動向、天候及び新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失が発生する可能性があります。