(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	43,505千円
減損損失	41,780 〃
棚卸資産評価損	27,489 〃
賞与引当金	20,513 〃
減価償却費	17,164 〃
未払事業税	12,220 〃
その他	16,349 〃
繰延税金資産小計	179,023千円
評価性引当額	△1,380 〃
繰延税金資産合計	177,643千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△14,799 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△11,412 〃
繰延税金負債合計	△26,211 〃
繰延税金資産純額	151,431千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.9%
(調整)
住民税均等割等	3.4%
留保金課税	5.7%
評価性引当額の増減額	△0.3%
税率変更による影響	5.6%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5%

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	38,248千円
減損損失	36,281 〃
賞与引当金	26,646 〃
未払事業税	24,903 〃
減価償却費	22,091 〃
棚卸資産評価損	6,895 〃
その他	21,512 〃
繰延税金資産小計	176,580千円
評価性引当額	△1,380 〃
繰延税金資産合計	175,200千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△14,152〃
資産除去債務に対応する除去費用	△16,481〃
その他	△3,581〃
繰延税金負債合計	△34,215〃
繰延税金資産純額	140,984千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。