(1) 連結経営指標等

回次		第7期	第8期
決算年月		2020年11月	2021年11月
売上高	(千円)	949,444	1,362,051
経常損失(△)	(千円)	△935,311	△695,026
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(千円)	△800,113	△568,988
包括利益	(千円)	△943,042	△717,778
純資産額	(千円)	1,987,341	1,269,829
総資産額	(千円)	2,862,318	2,614,856
1株当たり純資産額	(円)	△198.90	△241.74
1株当たり 当期純損失(△)	(円)	△60.53	△42.84
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―
自己資本比率	(%)	54.7	38.1
自己資本利益率	(%)	―	―
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△859,223	△757,769
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	257,157	△13,112
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	290,080	479,906
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,595,431	2,304,455
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員]	(名)	59	60
		[17]	[22]

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第7期及び第8期は、サービスの開発・拡充のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となっております。
6.第7期及び第8期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主にサービスの開発・拡充のための人件費支出が増加したためです。第8期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出があったためです。
7.第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
8.臨時雇用人員数は、[ ]にて外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。
9.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
10.当社は、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。