有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
6.第4期から第8期までは、サービスの開発・拡充のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となっております。
7.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。なお、第4期、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.臨時雇用人員数は、[ ]にて外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。
9.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
10.2022年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月11日付でA種優先株式39,584株、B種優先株式9,455株、C種優先株式18,615株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ39,584株、9,455株、18,615株交付しております。また、同取締役会決議で当社が自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式をすべて消却しております。
11.当社は、2022年9月14日開催の取締役会決議により、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
12.当社は、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券 報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第4期、第5期及び第6期(1株当たり配当額については全ての数値)については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | |
売上高 | (千円) | 77,436 | 430,568 | 345,763 | 530,319 | 322,673 |
経常損失(△) | (千円) | △640,823 | △339,423 | △409,995 | △596,118 | △98,843 |
当期純損失(△) | (千円) | △714,112 | △556,902 | △474,004 | △612,907 | △259,993 |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | ||||||
普通株式 | (株) | 117,213 | 117,213 | 117,213 | 132,813 | 132,813 |
A種優先株式 | (株) | 39,584 | 39,584 | 39,584 | 39,584 | 39,584 |
B種優先株式 | (株) | 9,455 | 9,455 | 9,455 | 9,455 | 9,455 |
C種優先株式 | (株) | ― | 18,615 | 18,615 | 18,615 | 18,615 |
純資産額 | (千円) | 705,989 | 2,680,727 | 2,393,922 | 1,793,440 | 1,533,713 |
総資産額 | (千円) | 1,285,086 | 3,204,264 | 2,976,266 | 2,274,365 | 2,199,857 |
1株当たり純資産額 | (円) | △8,273.85 | △13,063.11 | △17,107.07 | △181.79 | △201.37 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純損失(△) | (円) | △6,092.43 | △4,751.19 | △4,043.96 | △46.37 | △19.58 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 54.5 | 83.5 | 80.3 | 78.8 | 69.7 |
自己資本利益率 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 25 | 27 | 34 | 37 | 43 |
[6] | [4] | [6] | [10] | [14] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
6.第4期から第8期までは、サービスの開発・拡充のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となっております。
7.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。なお、第4期、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.臨時雇用人員数は、[ ]にて外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。
9.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
10.2022年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月11日付でA種優先株式39,584株、B種優先株式9,455株、C種優先株式18,615株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ39,584株、9,455株、18,615株交付しております。また、同取締役会決議で当社が自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式をすべて消却しております。
11.当社は、2022年9月14日開催の取締役会決議により、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
12.当社は、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券 報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第4期、第5期及び第6期(1株当たり配当額については全ての数値)については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | △82.74 | △130.63 | △171.07 | △181.79 | △201.37 |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | △60.92 | △47.51 | △40.44 | △46.37 | △19.58 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |