訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/12/07 15:00
【資料】
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【項目】
138項目
項目新株予約権①新株予約権②新株予約権③
発行年月日2021年3月31日2021年10月31日2022年6月30日
種類第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
発行数341,000株33,000株22,000株
発行価格150円
(注)3
150円
(注)3
280円
(注)3
資本組入額75円75円140円
発行価額の総額51,150,000円4,950,000円6,160,000円
資本組入額の総額25,575,000円2,475,000円3,080,000円
発行方法2021年3月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。2021年6月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。2022年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約-(注)2(注)2

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2022年3月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(Discounted Cash Flow Method)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①新株予約権②新株予約権③
行使時の払込金額1株につき150円1株につき150円1株につき280円
行使期間自 2023年3月31日
至 2031年3月30日
自 2023年10月20日
至 2031年10月19日
自 2024年6月30日
至 2032年6月29日
行使の条件「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項譲譲渡、質入れ、担保権の設定、その他一切の処分を認めない。譲渡、質入れ、担保権の設定、その他一切の処分を認めない。譲渡、質入れ、担保権の設定、その他一切の処分を認めない。

5.2022年8月22日開催の取締役会決議により、2022年8月31日を効力発生日として普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
6.第3回新株予約権割当契約締結後の退職(従業員3名)による権利の喪失により、第3回新株予約権の発行数は330,000株、発行価額の総額は495,000,000円、資本組入額の総額は247,500,000円となっております。