有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,122	千円	4,547	千円
一括償却資産超過額	2,441	千円	1,118	千円
繰延資産の償却超過額	208	千円	-	千円
未払費用	5,352	千円	6,669	千円
未払事業税	5,729	千円	1,875	千円
繰延税金資産小計	19,855	千円	14,210	千円
評価性引当額	△3,951	千円	△1,423	千円
繰延税金資産合計	15,903	千円	12,787	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.59	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.26	%
住民税均等割	0.14	%	0.11	%
役員賞与	2.09	%	1.36	%
評価性引当額の増減	1.81	%	△1.01	%
留保金課税	-	%	3.92	%
実効税率の変更による影響	-	%	0.91	%
軽減税率適用による影響額	△0.44	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.88	%	-	%
その他	0.02	%	0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.33	%	36.24	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月16日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,658千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。