有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産及び共用資産については、当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおいて事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
また、処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおける事業用資産については、将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額しております。なお、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして算定しております。
また、当社において、処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、主に当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおいて、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、処分予定資産については、当社において、一定の製造ロットにて製造されたモバイルバッテリーについて不具合が発生していることを認識し、その結果、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したものとして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他の処分予定資産については、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおける事業用資産については、その回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
また、当社において、処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
※5 不具合対応費用引当金繰入額の内容は、不具合が識別されたモバイルバッテリーを回収し、返送、保管、破棄する一連の流れで発生が見込まれる損失額を計上したことによるものです。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 給料及び手当 | 405,308千円 | 537,714千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,641 | 31,894 |
| 地代家賃 | 247,109 | 572,619 |
| 研究開発費 | 257,926 | 251,707 |
| 業務委託費 | 154,869 | 339,162 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,514 | 36,119 |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 257,926千円 | 251,707千円 |
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 2,214千円 |
| リース資産 | - | 16 |
| 計 | - | 2,231 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国 香港 | 事業用資産、共用資産 | 使用権資産 |
| 東京都渋谷区 他 | 処分予定資産 | リース資産、建設仮勘定 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産及び共用資産については、当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおいて事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
また、処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
| 使用権資産 | 18,466千円 |
| リース資産 | 4,800千円 |
| 建設仮勘定 | 3,456千円 |
| 計 | 26,722千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおける事業用資産については、将来の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額しております。なお、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして算定しております。
また、当社において、処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グルーピングの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 他 | 処分予定資産 | 工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
| 中国 香港 他 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、使用権資産 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については、主に当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおいて、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、処分予定資産については、当社において、一定の製造ロットにて製造されたモバイルバッテリーについて不具合が発生していることを認識し、その結果、当初想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したものとして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他の処分予定資産については、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
| リース資産 | 175,276千円 |
| 使用権資産 | 50,264千円 |
| 工具、器具及び備品 | 10,886千円 |
| 建設仮勘定 | 2,148千円 |
| 計 | 238,575千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDにおける事業用資産については、その回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
また、当社において、処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
※5 不具合対応費用引当金繰入額の内容は、不具合が識別されたモバイルバッテリーを回収し、返送、保管、破棄する一連の流れで発生が見込まれる損失額を計上したことによるものです。