(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)売上値引引当金
将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
(追加情報)
従来、顧客に対して発行したクーポンに係る会計処理については、使用時に売上値引として処理しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より当該見積額を「売上値引引当金」として計上しております。
(3)不具合対応費用引当金
モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの不具合対応に係る費用に備えるため、その見込額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。