(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(子会社の設立)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(優先株式の取得及び消却)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の引き上げ)
当社は、2022年9月1日開催の取締役会決議に基づき、2022年9月30日付で株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、2022年9月28日開催の臨時株主総会決議に基づいて定款の一部を変更し、2022年9月30日付で発行可能株式総数の引き上げ及び単元株制度を採用しております。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2022年9月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 358,104株
今回の分割により増加した株式数 1,432,416株
株式分割後の発行済株式総数 1,790,520株
株式分割後の発行可能株式総数 7,162,080株
(3)分割の日程
基準日 2022年9月29日
効力発生日 2022年9月30日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	△4,335.73円	△7,344.63円
1株当たり当期純損失(△)	△1,419.52円	△1,585.48円

3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
4.発行可能株式総数の増加
発行可能株式総数を、585,000株から7,162,080株へ引き上げました。
(多額な資金の借入)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新株予約権の発行)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産補償益の計上)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。