有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
4.当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年7月13日開催の取締役会決議により、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第17期の投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う事務所設備工事や内装工事費用及び敷金の差入により△179,061千円のマイナスとなっております。
6.第17期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借り換えや新規取引銀行による短期借入金の実施、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入があり、59,885千円のプラスに転じました。
7.第17期の従業員数が前連結会計年度に比べ57名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
回次 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 3,768,667 | 4,802,057 |
経常利益 | (千円) | 804,352 | 1,059,480 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 629,350 | 686,269 |
包括利益 | (千円) | 631,621 | 682,424 |
純資産額 | (千円) | 776,835 | 1,492,338 |
総資産額 | (千円) | 1,873,432 | 2,819,344 |
1株当たり純資産額 | (円) | 48.67 | 91.90 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 39.88 | 42.96 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 41.0 | 52.7 |
自己資本利益率 | (%) | 138.9 | 60.9 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,056,024 | 623,774 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △68,176 | △179,061 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,090 | 59,885 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,151,428 | 1,639,503 |
従業員数 | (人) | 185 | 242 |
(外、平均臨時雇用者数) | (23) | (24) |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
4.当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年7月13日開催の取締役会決議により、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第17期の投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う事務所設備工事や内装工事費用及び敷金の差入により△179,061千円のマイナスとなっております。
6.第17期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借り換えや新規取引銀行による短期借入金の実施、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入があり、59,885千円のプラスに転じました。
7.第17期の従業員数が前連結会計年度に比べ57名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。