半期報告書-第45期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
a.資産の状況
当中間会計期間末における資産合計は4,178,020千円となり、前事業年度末に比べ90,345千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金163,688千円、建物96,910千円等の増加の一方、売掛金及び契約資産120,567千円、投資有価証券56,149千円等の減少によるものであります。
b.負債の状況
当中間会計期間末における負債合計は1,743,375千円となり、前事業年度末に比べ207,633千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金117,650千円、長期借入金125,545千円、資産除去債務41,311千円の増加等によるものであります。
c.純資産の状況
当中間会計期間末における純資産合計は2,434,644千円となり、前事業年度末に比べ117,287千円減少いたしました。これは、利益剰余金28,292千円の増加の一方、その他有価証券評価差額金119,288千円、自己株式の取得等による26,290千円の減少によるものであります。
② 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方、企業の業況判断は先行きについてやや慎重な見方が続いており、中東情勢の変化や金融資本市場の変動等、今後の経済動向については引き続き注視が必要な状況にあります。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2025年度比で12.2%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第209回全国企業短期経済観測調査-2026年6月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、IT投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。
①売上高
システムインテグレーションにつきましては、採用活動及び協力会社要員の確保が着実に進展すると共に、期初計画において見込んでいた案件の受注及び開発が順調に推移したことにより、売上高は3,455,772千円(前年同期比6.7%増)となりました。
クラウドサービスにつきましても、期初計画通り順調に推移したことにより、売上高は59,837千円(前年同期比6.4%増)となりました。
②売上総利益
売上高が期初計画を上回る水準で推移し、売上原価につきましては、一部案件において当初保守的に見込んでいた開発コストが想定を下回る水準で推移したことにより、836,502千円(前年同期比40.3%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、淀屋橋オフィスの開設費用、中途採用に伴う求人費及び生成AIの活用拡大に伴う関連費用の増加等により、562,360千円(前年同期比10.7%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,515,609千円(前年同期比6.7%増)、営業利益は274,141千円(前年同期比211.9%増)、経常利益は281,050千円(前年同期比169.3%増)、特別損失として役員退職慰労金22,500千円等を計上した結果、中間純利益は175,568千円(前年同期比151.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ163,688千円増加し、896,554千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は294,074千円(前年同期比289,135千円増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上258,613千円、減価償却費の計上41,447千円、売上債権の減少額120,567千円、法人税等の支払額50,627千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は197,837千円(前年同期は426,403千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106,942千円、投資有価証券の取得による支出115,736千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は67,448千円(前年同期比187,008千円減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出256,805千円、配当金の支払額146,616千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものは、次のと
おりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
a.資産の状況
当中間会計期間末における資産合計は4,178,020千円となり、前事業年度末に比べ90,345千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金163,688千円、建物96,910千円等の増加の一方、売掛金及び契約資産120,567千円、投資有価証券56,149千円等の減少によるものであります。
b.負債の状況
当中間会計期間末における負債合計は1,743,375千円となり、前事業年度末に比べ207,633千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金117,650千円、長期借入金125,545千円、資産除去債務41,311千円の増加等によるものであります。
c.純資産の状況
当中間会計期間末における純資産合計は2,434,644千円となり、前事業年度末に比べ117,287千円減少いたしました。これは、利益剰余金28,292千円の増加の一方、その他有価証券評価差額金119,288千円、自己株式の取得等による26,290千円の減少によるものであります。
② 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方、企業の業況判断は先行きについてやや慎重な見方が続いており、中東情勢の変化や金融資本市場の変動等、今後の経済動向については引き続き注視が必要な状況にあります。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2025年度比で12.2%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第209回全国企業短期経済観測調査-2026年6月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、IT投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。
①売上高
システムインテグレーションにつきましては、採用活動及び協力会社要員の確保が着実に進展すると共に、期初計画において見込んでいた案件の受注及び開発が順調に推移したことにより、売上高は3,455,772千円(前年同期比6.7%増)となりました。
クラウドサービスにつきましても、期初計画通り順調に推移したことにより、売上高は59,837千円(前年同期比6.4%増)となりました。
②売上総利益
売上高が期初計画を上回る水準で推移し、売上原価につきましては、一部案件において当初保守的に見込んでいた開発コストが想定を下回る水準で推移したことにより、836,502千円(前年同期比40.3%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、淀屋橋オフィスの開設費用、中途採用に伴う求人費及び生成AIの活用拡大に伴う関連費用の増加等により、562,360千円(前年同期比10.7%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,515,609千円(前年同期比6.7%増)、営業利益は274,141千円(前年同期比211.9%増)、経常利益は281,050千円(前年同期比169.3%増)、特別損失として役員退職慰労金22,500千円等を計上した結果、中間純利益は175,568千円(前年同期比151.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ163,688千円増加し、896,554千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は294,074千円(前年同期比289,135千円増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上258,613千円、減価償却費の計上41,447千円、売上債権の減少額120,567千円、法人税等の支払額50,627千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は197,837千円(前年同期は426,403千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106,942千円、投資有価証券の取得による支出115,736千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は67,448千円(前年同期比187,008千円減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出256,805千円、配当金の支払額146,616千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものは、次のと
おりであります。
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | |
| 予定額 (千円) | 投資額 (千円) | |||||
| 淀屋橋オフィス (大阪府大阪市中央区) | 本社設備 | 122,741 | 119,119 | 自己資金 | 2025年10月 | 2026年3月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
