訂正半期報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産は5,087,823千円となり、前事業年度末に比べ691,123千円減少しました。これは主に、現金及び預金が608,422千円、長期預け金が35,034千円、未収消費税等が25,625千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は81,292千円となり、前事業年度末に比べ10,202千円減少しました。これは主に、未払法人税等が7,810千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は5,006,531千円となり、前事業年度末に比べ680,920千円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が683,420千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は、「がんを克服できる未来の創生に貢献する」という経営理念の下、当社の独自技術であるPRIME (Proliferation-inducing and migration enhancing) 技術を用いた固形がんに対するCAR-TやTCR-Tなどの遺伝子改変免疫細胞療法の研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における当社事業の概況としまして、PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進いたしました。自社創薬事業におきましては、当社パイプラインNIB102およびNIB103の武田薬品からの返還が完了し、武田薬品から移管されたデータの評価結果を基に、当社が保有する臨床ステージのパイプラインNIB101、NIB102及びNIB103、また、非臨床ステージのパイプラインNIB104及びNIB105の各開発進捗状況を踏まえ、今後当社が主体となって進める開発品目として、NIB103の新たな第Ⅰ相臨床試験の開始を最優先事項として取り組む方針を決定いたしました。今後当社は、2025年の早い時期の治験届提出を目指しNIB103の開発に取り組んでまいります。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発を推進するとともに、NIB104 や NIB105 の早期の臨床ステージへの移行に取り組んでまいります。また、当社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しております。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。
共同パイプラインにおきまして、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬株式会社による研究開発が引き続き進行しております。また、技術評価に関する契約を締結している第一三共株式会社において評価研究を実施中です。
以上の結果、当中間会計期間における事業収益は2,587千円(前年同期比77.2%減少)を計上したものの、継続的な研究開発活動を実施する一方で新規のライセンスに関する契約の締結が行われなかったことから、営業損失は681,816千円(前年同期は481,500千円の営業損失)、経常損失は682,206千円(前年同期は832,341千円の経常損失)、中間純損失は683,420千円(前年同期は833,554千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,947,268千円となり、前事業年度末に比べ608,422千円減少しました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、611,479千円(前年同期は509,179千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純損失682,206千円の計上があった一方、長期預け金の減少35,034千円、未収消費税等の減少25,625千円等による増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得た資金は、557千円(前年同期は5,316千円の使用)となりました。これは主に、研究施設減床のための差入保証金の回収による収入567千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得た資金は、2,500千円(前年同期は1,947,090千円の収入)となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入2,500千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は423,163千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社は、今後NIB103の新たな第Ⅰ相臨床試験の開始を最優先事項として取り組む方針を決定いたしました。2025年の早い時期の治験届提出を目指しNIB103の開発に取り組んでまいります。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発を推進するとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージへの移行に取り組んでまいります。また、当社は新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しており、2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。