(損益計算書関係)
※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
委託研究費	306,581千円	424,218千円
研究開発器材費	29,376	-
給料手当	19,221	33,762
減価償却費	9,739	-
研究材料費	17,146	10,234

※2 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
役員報酬	85,226千円	93,062千円
特許関連費	32,987	29,800
給料手当	39,743	51,143
支払報酬	29,014	41,071
減価償却費	2,037	-

※3 減損損失
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額 (千円)
本社	事業用資産	建物附属設備、器具備品、その他、ソフトウエア	15,401
研究施設	事業用資産	器具備品、その他、ソフトウエア	10,961

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
当社は当事業年度において営業損益がマイナスであり、事業の特性上、現段階では今後の収益見通しも収益改善の可能性に不確実性が高いことから当該事業用資産につき減損処理を行うこととし減損損失として特別損失に計上しております。
投資資産グループの回収可能価額について、事業用資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見積り期間においてマイナスであるため、零としております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。