有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年2月15日開催の取締役会において承認された第8期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
財務諸表等
1 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
事業原価明細書
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)主な内訳は、次のとおりであります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
2.外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
4.引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒実績懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
・ライセンスの供与による収益
当社は、研究開発により獲得した知的財産に係るライセンスの供与に基づく収入(契約一時金収入、マイルストン収入等)を収益として認識しております。
ライセンスの供与に基づく収入は、原則として、約束の性質が当社の知的財産にアクセスする権利を提供するものと判定された場合にはライセンス期間にわたって充足される履行義務として収益を認識し、当社の知的財産を使用する権利を提供すると判定された場合にはライセンスを供与した時点で充足される履行義務として収益を認識します。
このうち、マイルストン収入は、契約で定められた研究開発の進捗等の条件が達成されるまでは不確実性が解消されず、認識した収益が減額される可能性があることから、条件が達成された時点より収益を認識します。
取引価格は、契約で定められた金額に基づき、契約に含まれる他の履行義務への配分額を考慮した金額を収益とします。
取引の対価は、契約の締結やマイルストンの条件達成等から1年以内に顧客から支払いを受けます。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価制引当額の残高は、(税効果会計関係)に記載の通りであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で算定を行っております。課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では、当社業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、重要な影響はないものとして課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。同感染症による影響は不確実性が高く、今後の拡大状況によっては、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の算定額が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下(収益認識会計基準)という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関係)
※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注)1.2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の増加31,778,797株のうち、611,865株は新株発行によるものであり、また、31,166,932株は株式
分割によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
(注)ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容及び規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注)普通株式の増加621,200株は新株発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
(注)ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容及び規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金については、通常1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権及び外貨建て営業債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる可能性があります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、付与日時点の区分を記載しております。
2.付与対象者の人数については、付与日時点の人数から当事業年度末日現在で失効している人数を除いて記載しております。
3.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.株式の種類別のストック・オプションの数は、付与日時点の数から当事業年度日現在の失効した数を除いて記載しております。
5.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
6.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員及び当社の関係者の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,365,290千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日) (単位:千円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日) (単位:千円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(財又はサービスの種類別内訳) (単位:千円)
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
(単位:千円)
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
事業収益 (単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)守秘義務を負っているため、A社の社名の公表は控えさせていただきます。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
事業収益 (単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)守秘義務を負っているため、A社の社名の公表は控えさせていただきます。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤附属明細表
有価証券明細表
該当事項はありません。
有形固定資産等明細表
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
引当金明細表
該当事項はありません。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年2月15日開催の取締役会において承認された第8期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
財務諸表等
1 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,140,558 | 4,520,997 |
| 貯蔵品 | 4,270 | 3,926 |
| 前渡金 | 1,138 | 26,943 |
| 前払費用 | 25,195 | 27,015 |
| 未収消費税等 | 53,037 | - |
| その他 | 1,168 | 5,301 |
| 流動資産合計 | 4,225,368 | 4,584,184 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 2,093 | 3,007 |
| 長期預け金 | 24,780 | 35,034 |
| 差入保証金 | 18,806 | 18,806 |
| 投資その他の資産合計 | 45,680 | 56,848 |
| 固定資産合計 | 45,680 | 56,848 |
| 資産合計 | 4,271,049 | 4,641,032 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 30,612 | 217,815 |
| 未払費用 | 20,042 | 45,939 |
| 未払法人税等 | 21,936 | 18,309 |
| 前受金 | 6,020 | - |
| 契約負債 | - | 4,846 |
| 預り金 | 1,868 | 44,728 |
| その他 | - | 3,542 |
| 流動負債合計 | 80,481 | 335,181 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 5,233 | 5,233 |
| 固定負債合計 | 5,233 | 5,233 |
| 負債合計 | 85,715 | 340,414 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,537,519 | 2,787,552 |
| 資本剰余金 | 2,515,363 | 2,765,396 |
| 利益剰余金 | △872,610 | △1,259,232 |
| 株主資本合計 | 4,180,272 | 4,293,716 |
| 新株予約権 | 5,061 | 6,901 |
| 純資産合計 | 4,185,334 | 4,300,617 |
| 負債純資産合計 | 4,271,049 | 4,641,032 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 事業収益 | 100,732 | 625,783 |
| 事業費用 | ||
| 事業原価 | 22,899 | 7,077 |
| 研究開発費 | ※1 514,827 | ※1 334,804 |
| その他の販売費及び一般管理費 | ※2 330,517 | ※2 390,247 |
| 事業費用合計 | 868,244 | 732,129 |
| 営業損失(△) | △767,511 | △106,345 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34 | 41 |
| 還付加算金 | 46 | 14 |
| 助成金収入 | - | 330 |
| 為替差益 | - | 5,477 |
| その他 | 7 | - |
| 営業外収益合計 | 88 | 5,863 |
| 営業外費用 | ||
| 上場関連費用 | - | 268,210 |
| 業務委託費 | 16,848 | 13,758 |
| 株式交付費 | 8,336 | 1,750 |
| その他 | 6 | 2 |
| 営業外費用合計 | 25,191 | 283,720 |
| 経常損失(△) | △792,615 | △384,202 |
| 税引前当期純損失(△) | △792,615 | △384,202 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,420 | 2,420 |
| 法人税等合計 | 2,420 | 2,420 |
| 当期純損失(△) | △795,035 | △386,622 |
事業原価明細書
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 575 | 3.7 | 408 | 5.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 7,180 | 46.6 | 5,424 | 76.6 | |
| Ⅲ 経費 | (注) | 7,651 | 49.7 | 1,245 | 17.6 |
| 当期費用 | 15,406 | 100.0 | 7,077 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 7,492 | - | |||
| 合計 | 22,899 | 7,077 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | - | - | |||
| 当期事業原価 | 22,899 | 7,077 | |||
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (千円) | 当事業年度 (千円) |
| 派遣料 | 1,825 | 478 |
| 地代家賃 | 786 | 315 |
| 業務委託費 | 537 | 177 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,346,520 | 1,324,372 | △77,574 | 2,593,317 | 5,061 | 2,598,379 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 1,190,999 | 1,190,991 | 2,381,990 | 2,381,990 | ||
| 当期純損失(△) | △795,035 | △795,035 | △795,035 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | |||||
| 当期変動額合計 | 1,190,999 | 1,190,991 | △795,035 | 1,586,955 | - | 1,586,955 |
| 当期末残高 | 2,537,519 | 2,515,363 | △872,610 | 4,180,272 | 5,061 | 4,185,334 |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,537,519 | 2,515,363 | △872,610 | 4,180,272 | 5,061 | 4,185,334 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 250,033 | 250,033 | 500,066 | 500,066 | ||
| 当期純損失(△) | △386,622 | △386,622 | △386,622 | |||
| 新株予約権の発行 | 1,840 | 1,840 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | |||||
| 当期変動額合計 | 250,033 | 250,033 | △386,622 | 113,443 | 1,840 | 115,283 |
| 当期末残高 | 2,787,552 | 2,765,396 | △1,259,232 | 4,293,716 | 6,901 | 4,300,617 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失(△) | △792,615 | △384,202 |
| 上場関連費用 | - | 268,210 |
| 業務委託費 | 16,848 | 13,758 |
| 株式交付費 | 8,336 | 1,750 |
| 受取利息 | △34 | △41 |
| 助成金収入 | - | △330 |
| 還付加算金 | △46 | △14 |
| 為替差益 | - | △4,601 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,463 | - |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 7,118 | 344 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | 22,538 | △25,804 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △4,537 | 53,037 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 26,912 | △8,440 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 2,747 | 9,617 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △31,840 | - |
| 契約負債の増減額(△は減少) | - | △1,174 |
| その他 | △35,726 | △27,249 |
| 小計 | △776,835 | △105,141 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 37 |
| 助成金の受取額 | - | 330 |
| 法人税等の支払額 | △1,900 | △2,420 |
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | 1,565 | 16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △777,140 | △107,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,032 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,032 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 2,373,653 | 498,315 |
| 上場関連費用の支出 | - | △12,539 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 1,840 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,373,653 | 487,615 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,592,480 | 380,439 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,548,077 | 4,140,558 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,140,558 | ※ 4,520,997 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
2.外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
4.引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒実績懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
・ライセンスの供与による収益
当社は、研究開発により獲得した知的財産に係るライセンスの供与に基づく収入(契約一時金収入、マイルストン収入等)を収益として認識しております。
ライセンスの供与に基づく収入は、原則として、約束の性質が当社の知的財産にアクセスする権利を提供するものと判定された場合にはライセンス期間にわたって充足される履行義務として収益を認識し、当社の知的財産を使用する権利を提供すると判定された場合にはライセンスを供与した時点で充足される履行義務として収益を認識します。
このうち、マイルストン収入は、契約で定められた研究開発の進捗等の条件が達成されるまでは不確実性が解消されず、認識した収益が減額される可能性があることから、条件が達成された時点より収益を認識します。
取引価格は、契約で定められた金額に基づき、契約に含まれる他の履行義務への配分額を考慮した金額を収益とします。
取引の対価は、契約の締結やマイルストンの条件達成等から1年以内に顧客から支払いを受けます。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | - | - |
※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価制引当額の残高は、(税効果会計関係)に記載の通りであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で算定を行っております。課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では、当社業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、重要な影響はないものとして課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。同感染症による影響は不確実性が高く、今後の拡大状況によっては、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の算定額が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下(収益認識会計基準)という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
(損益計算書関係)
※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 委託研究費 | 424,218千円 | 217,433千円 |
| 給料手当 | 33,762 | 51,251 |
| 研究材料費 | 10,234 | 3,867 |
※2 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 役員報酬 | 93,062千円 | 75,014千円 |
| 特許関連費 | 29,800 | 55,266 |
| 給料手当 | 51,143 | 80,483 |
| 支払報酬 | 41,071 | 43,968 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 7,179,868 | 31,778,797 | - | 38,958,665 |
(注)1.2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の増加31,778,797株のうち、611,865株は新株発行によるものであり、また、31,166,932株は株式
分割によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | |||
| 第2回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | 1,663 |
| 第3回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第4回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | 2,184 |
| 第5回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第6回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | 1,214 |
| 第7回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第8回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 第9回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第10回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第11回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | 5,061 | |
(注)ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容及び規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 38,958,665 | 621,200 | - | 39,579,865 |
(注)普通株式の増加621,200株は新株発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | |||
| 第2回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | 1,663 |
| 第3回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第4回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | 2,184 |
| 第5回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第6回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | 1,214 |
| 第7回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第8回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 第9回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第10回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第11回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第12回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | - |
| 第13回新株予約権(注) | - | - | - | - | - | 1,840 |
| 合計 | - | - | - | - | 6,901 | |
(注)ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容及び規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 4,140,558千円 | 4,520,997千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,140,558千円 | 4,520,997千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金については、通常1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権及び外貨建て営業債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる可能性があります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,140,558 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 53,037 | - | - | - |
| 合計 | 4,193,595 | - | - | - |
当事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,520,997 | - | - | - |
| 合計 | 4,520,997 | - | - | - |
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 現金及び預金 | - | 1,840 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2017年3月29日 | 2017年3月29日 | 2018年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 1名 | 外部協力者 3名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 570,000株 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 345,000株 |
| 付与日 | 2017年4月7日 | 2017年4月7日 | 2018年8月16日 |
| 権利確定条件 | (注)5 | (注)6 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年4月7日 至 2027年3月31日 | 自 2019年4月7日 至 2027年3月31日 | 自 2020年8月11日 至 2028年8月9日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年8月10日 | 2018年8月10日 | 2019年5月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 2名 | 外部協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 300,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 140,000株 |
| 付与日 | 2018年8月16日 | 2018年8月16日 | 2019年5月24日 |
| 権利確定条件 | (注)5 | (注)6 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年8月10日 至 2028年8月9日 | 自 2020年8月10日 至 2028年8月9日 | 自 2021年5月18日 至 2028年5月16日 |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション | |
| 決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年5月17日 | 2019年8月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 2名 | 外部協力者 1名 | 外部協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 60,000株 | 普通株式 105,000株 | 普通株式 365,000株 |
| 付与日 | 2019年5月24日 | 2019年5月24日 | 2019年8月8日 |
| 権利確定条件 | (注)5 | (注)6 | (注)6 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年5月17日 至 2029年5月16日 | 自 2021年5月17日 至 2029年5月16日 | 2020年8月7日又は株式上場した日のいずれか遅い方から2029年8月6日までとする。 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2020年4月13日 | 2020年6月15日 | 2021年3月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 1名 当社従業員 5名 | 当社従業員 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 195,000株 | 普通株式 15,000株 | 普通株式 319,000株 |
| 付与日 | 2020年4月20日 | 2020年6月16日 | 2021年3月30日 |
| 権利確定条件 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年4月14日 至 2030年4月13日 | 自 2022年6月16日 至 2030年6月15日 | 自 2023年3月24日 至 2031年3月23日 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 決議年月日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1,2) | 当社取締役 2名 当社従業員 15名 | 当社取締役 1名 | 外部協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注3,4) | 普通株式 108,000株 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 8,000株 |
| 付与日 | 2022年5月26日 | 2022年5月26日 | 2022年5月26日 |
| 権利確定条件 | (注)5 | (注)5 | (注)6 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年5月13日 至 2032年5月12日 | 自 2024年5月13日 至 2032年5月12日 | 自 2024年5月13日 至 2032年5月12日 |
(注)1.付与対象者の区分については、付与日時点の区分を記載しております。
2.付与対象者の人数については、付与日時点の人数から当事業年度末日現在で失効している人数を除いて記載しております。
3.株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.株式の種類別のストック・オプションの数は、付与日時点の数から当事業年度日現在の失効した数を除いて記載しております。
5.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
6.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員及び当社の関係者の地位にあることを要するものとする(ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。)。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2021年11月11日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
| 決議年月日 | 2017年3月29日 | 2017年3月29日 | 2018年8月10日 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 570,000 | 200,000 | 445,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 100,000 | |
| 未行使残 | 570,000 | 200,000 | 345,000 | |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
| 決議年月日 | 2018年8月10日 | 2018年8月10日 | 2019年5月17日 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 300,000 | 100,000 | 170,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 30,000 | |
| 未行使残 | 300,000 | 100,000 | 140,000 | |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション | ||
| 決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年5月17日 | 2019年8月7日 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | 365,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 365,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 60,000 | 105,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 60,000 | 105,000 | - | |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | ||
| 決議年月日 | 2020年4月13日 | 2020年6月15日 | 2021年3月23日 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 220,000 | 15,000 | 344,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | 25,000 | - | 25,000 | |
| 権利確定 | 195,000 | 15,000 | - | |
| 未確定残 | - | - | 319,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 195,000 | 15,000 | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 195,000 | 15,000 | - |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |||
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | ||
| 決議年月日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | 110,000 | 12,000 | 8,000 | |
| 失効 | 2,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 108,000 | 12,000 | 8,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
| 決議年月日 | 2017年3月29日 | 2017年3月29日 | 2018年8月10日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 100 | 100 | 240 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | ストック・オプション | ||
| 決議年月日 | 2018年8月10日 | 2018年8月10日 | 2019年5月17日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 228 | 228 | 255 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | 自社株式オプション | ||
| 決議年月日 | 2019年5月17日 | 2019年5月17日 | 2019年8月7日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 248 | 248 | 255 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | ||
| 決議年月日 | 2020年4月13日 | 2020年6月15日 | 2021年3月23日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 705 | 705 | 779 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |||
| ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション | ||
| 決議年月日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 | 2022年5月12日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 804 | 780 | 780 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,365,290千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 8,795千円 | 5,424千円 | |
| 一括償却資産 | 51 | 17 | |
| 473 | |||
| 資産除去債務 | 1,602 | 1,602 | |
| 繰越欠損金 | 468,656 | 590,248 | |
| 繰延税金資産小計 | 479,105 | 597,766 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △468,656 | △590,248 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,449 | △7,518 | |
| 評価性引当額小計 | △479,105 | △597,766 | |
| 繰延税金資産合計 | 0 | 0 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |
| 繰延税金負債合計 | 0 | 0 | |
| 繰延税金資産の純額 | - | - |
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | ― | 468,656 | 468,656 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △468,656 | △468,656 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | ― | ― | ― | ― | ― | 590,248 | 590,248 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △590,248 | △590,248 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.00 | △0.01 | |
| 住民税均等割 | △0.31 | △0.31 | |
| 評価性引当額の増減 | △29.81 | △30.89 | |
| その他 | △0.81 | △0.05 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.31 | △0.63 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 期首残高 | 5,233千円 | 5,233千円 | |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 | |
| 期末残高 | 5,233 | 5,233 |
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(財又はサービスの種類別内訳) (単位:千円)
| 項目 | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
| 一時点で認識する収益 | 597,147 |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 28,635 |
| ロイヤリティ | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 625,783 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への事業収益 | 625,783 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 6,020 |
| 契約負債(期末残高) | 4,846 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
事業収益 (単位:千円)
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 64,000 | 36,732 | 100,732 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 事業収益 |
| 中外製薬株式会社 | 61,000 |
| Adaptimmune Therapeutics plc | 19,032 |
| A社 | 17,700 |
(注)守秘義務を負っているため、A社の社名の公表は控えさせていただきます。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
事業収益 (単位:千円)
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 613,594 | 12,189 | 625,783 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 事業収益 |
| 中外製薬株式会社 | 601,594 |
| A社 | 12,189 |
| 第一三共株式会社 | 12,000 |
(注)守秘義務を負っているため、A社の社名の公表は控えさせていただきます。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 107.30円 | 108.48円 |
| 1株当たり当期純損失 | △20.75円 | △9.87円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 当期純損失(千円) | △795,035 | △386,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純損失(千円) | △795,035 | △386,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,313,273 | 39,168,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権9種類(新株予約権の数2,278個) なお新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権11種類(新株予約権の数3,432個) なお新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注)1.2021年11月11日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤附属明細表
有価証券明細表
該当事項はありません。
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物附属設備 | 1,772 | - | - | 1,772 | 1,772 | - | - |
| 工具、器具備品 | 27,450 | - | - | 27,450 | 27,450 | - | - |
| その他 | 432 | - | 96 | 336 | 336 | - | - |
| 有形固定資産計 | 29,655 | - | 96 | 29,559 | 29,559 | - | - |
| 無形固定資産 | - | ||||||
| ソフトウエア | 1,225 | - | - | 1,225 | 1,225 | - | - |
| 無形固定資産計 | 1,225 | - | - | 1,225 | 1,225 | - | - |
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
引当金明細表
該当事項はありません。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。