有価証券報告書-第21期(2023/07/01-2024/06/30)

【提出】
2024/09/24 12:01
【資料】
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【項目】
107項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は1,217,418千円となり、前事業年度末に比べ95,602千円増加しました。これは主に、現金及び預金が71,586千円減少した一方で、売掛金が55,922千円、長期開発案件の進捗により契約資産が58,524千円、仕掛品が27,222千円増加したことによるものであります。
固定資産は220,502千円となり、前事業年度末に比べ109,935千円増加しました。これは主に、本社オフィスの拡張及びサテライトオフィスの開設等により建物(純額)が55,429千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は442,185千円となり、前事業年度末に比べ63,765千円増加しました。これは主に買掛金が49,730千円増加したことによるものであります。
固定負債は28,642千円となり、前事業年度末に比べ26,286千円減少しました。これは主に長期借入金が40,016千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は967,092千円となり、前事業年度末に比べ168,058千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が154,986千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度(自2023年7月1日至2024年6月30日)における我が国の経済は、急激な円安進行および東欧や中東における紛争の影響による資源価格の高騰に加え、欧米先進諸国を中心としたインフレの継続と金融引き締め等により、景気動向は緩やかに持ち直しつつも先行き不透明な状況で推移してきました。
このような経済環境の中、当社を取り巻く国内IT市場においては、従前からの生産性向上や競争力強化を目的としたDXの需要に加え、生成AIの活用可能性に対する企業の需要及び社会的関心が高まっており、テクノロジーの活用による新たな価値創造に向けたデジタル化の流れがより力強いものとなっております。
当社の事業においては、旺盛なDX需要を受け、クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドインフラ構築の取引が拡大していること等を背景に、当事業年度において、過去最高の売上高及び利益を実現しております。また、ChatGPTを活用した当社プロダクトの機能向上、クライアントが持つデータを基にしたオリジナルの生成AIアプリケーションの開発事例など、今後拡大が見込まれる生成AI技術の事業活用を迅速に開始しております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は1,798,412千円(前期比17.4%増)、売上総利益は666,343千円(前期比26.5%増)、営業利益は207,117千円(前期比28.9%増)、経常利益は211,483千円(前期比42.6%増)、当期純利益は154,986千円(前期比52.2%増)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の業績の概要は以下の通りであります。
① クラウドインテグレーション
AWSによるサーバインフラの構築・運用から、AWSのマネージドサービスを活かしたシステム開発を行う事業です。クラウドインテグレーションは、クラウドネイティブインテグレーション、リセール、MSPの3つのサービスで構成されており、クラウドインテグレーション全体の売上高は1,304,993千円(前期比12.6%増)となりました。
各サービスの概況は以下の通りです。
①-1 クラウドネイティブインテグレーション
当社が長年培ってきたソフトウェア開発力に、AWSのマネージドサービスを活かした開発環境を掛け合わせることで、信頼性と開発効率を両立したシステム開発を提供しております。
既存案件の追加開発による拡大に加え、クラウド需要の加速に伴い新規契約も堅調に増加した結果、売上高は828,128千円(前期比34.5%増)となりました。
①-2 リセール
AWSの専門的な知識と、様々な開発経験及び知見に基づく提案力を掛け合わせ、クライアントニーズに細かく対応したクラウド環境を提供しております。
当事業年度においては、急速な円安進行に伴い、エンドユーザーが負担するAWS利用料が連動して増加したため、主に大口顧客におけるAWSのボリュームを抑制する調整が入った結果、売上高は335,843千円(前期比18.3%減)となりました。
①-3 MSP
クラウド技術と当社が独自に開発した死活監視ツールや運用監視ツールを組み合わせることで、安定したインフラ運用を効率的に実現するサービスを提供しております。
MSPは、納品するシステム規模が拡大したことに伴う単価向上の趨勢を踏まえた結果、売上高は141,021千円(前期比6.8%増)となりました。
② データインテグレーション
AIやIoTなどの先進技術を駆使してデータの収集や解析を高度に行い、さらにクラウド技術も組み合わせることで、様々なクライアントの業務効率化や業務付加価値の向上をトータルでサポートしております。
IoTシステム開発やAI/ビッグデータ解析への需要の高まりを背景に、取引数が順調に拡大した結果、売上高は373,951千円(前期比35.2%増)となりました。
③ その他(自社プロダクト等)
クライアントの要望に合わせて開発したシステムから、汎用性の高いものをサービス化して提供しております。現在は、360度評価特化型人事評価サービスツールである「360(さんろくまる)」、主に学校や保育園向けの連絡網サービスである「sigfy」を展開しております。
案件大型化による顧客単価の伸長及び顧客数の増加などの結果、売上高は119,466千円(前期比23.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から71,586千円減少し、776,362千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は56,675千円(前年同期は115,499千円の獲得)となりました。
これは、クラウドネイティブインテグレーションサービスの売上規模拡大に伴う売上債権及び契約資産の増加額114,447千円、法人税等の支払額76,750千円等による減少があった一方で、売上規模拡大による税引前当期純利益211,483千円、仕入債務の増加額49,730千円等による増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は104,672千円(前年同期は10,776千円の支出)となりました。
これは、本社オフィスの拡張及びサテライトオフィスの開設等に伴う有形固定資産の取得による支出63,947千円、AI教習所株式会社への出資に伴う投資有価証券の取得による支出21,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は23,590千円(前年同期は352,010千円の獲得)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出36,663千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
サービス区分の名称金額(千円)前期比(%)
クラウドインテグレーション1,304,99312.6
データインテグレーション373,95135.2
その他119,46623.1
合計1,798,41217.4

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りであります。
相手先前事業年度当事業年度
(自 2022年7月1日(自 2023年7月1日
至 2023年6月30日)至 2024年6月30日)
金額
(千円)
割合(%)金額
(千円)
割合(%)
株式会社まちのわ270,96017.7451,53125.1
株式会社内田洋行256,87316.8234,75513.1


(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度においては、DX市場が拡大している中、お客様のDX化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、売上高を順調に伸ばすことができました。特に、クラウド需要により大手企業との大・中規模契約の継続等により売上が増加し、売上高は1,798,412千円(前期比17.4%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加、及び、クラウド使用拡大に伴うAWSクラウド利用料の増加により、1,132,068千円(前期比12.6%増)となりました。以上の結果、売上総利益は666,343千円(前期比26.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う体制強化にかかる費用等の増加により、459,226千円(前期比25.5%増)となりました。以上の結果、営業利益は207,117千円(前期比28.9%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、補助金収入等により、4,992千円(前期比322.4%増)となりました。営業外費用については、支払利息等により、626千円(前期比95.4%減)となりました。以上の結果、経常利益は211,483千円(前期比42.6%増)となりました。
(特別利益・特別損失、当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。また、当事業年度の法人税等合計は56,496千円(前期比21.6%増)となりました。以上の結果、当期純利益は154,986千円(前期比52.2%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に向けた、主に人件費や採用費などの投資資金であります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。
なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は43,349千円であり、現金及び現金同等物の残高は776,362千円であります。

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