有価証券報告書-第22期(2024/07/01-2025/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は1,332,809千円となり、前事業年度末に比べ115,390千円増加しました。これは主に、仕掛品が29,306千円減少した一方で、売掛金が104,595千円、流動資産その他が35,485千円増加したことによるものであります。
固定資産は237,022千円となり、前事業年度末に比べ16,520千円増加しました。これは主に、投資有価証券が24,000千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は404,341千円となり、前事業年度末に比べ37,884千円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が43,349千円減少したことによるものであります。
固定負債は28,834千円となり、前事業年度末に比べ192千円増加しました。
(純資産)
純資産は1,136,655千円となり、前事業年度末に比べ169,563千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が193,948千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度(自2024年7月1日至2025年6月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が一定の成果を上げた一方、世界的な金融引締めの長期化や地政学的リスク、米国関税政策の不透明感等により、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。さらに、円安基調が継続する中での物価上昇が家計や企業収益に与える影響も懸念材料となっており、全体としては回復力の強さとリスク要因が混在する経済環境が継続いたしました。
当社を取り巻く国内IT市場においては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが継続的に拡大しており、クラウド導入やデータ活用に関する需要は引き続き堅調に推移しました。また、生成系AIの技術革新と社会実装の加速、IoTを活用したデータ収集・解析技術の高度化等を背景に、企業のデジタル投資が一層活発化する傾向が見られました。
当社が事業を展開する国内パブリッククラウド市場においては、Amazon Web ServicesやMicrosoft等の大手クラウドベンダーによる大規模な国内投資やAI基盤強化の動きが進展したことにより、市場全体として高い成長を維持しております。とりわけ生成系AIを活用した業務自動化や新サービス創出に対する企業の関心が高まっており、AI関連ソリューションへのニーズは急速に拡大しております。
このような経営環境のもと、当社においてはクラウドインフラを活用したシステム開発や、AI・IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの提供が順調に推移し、クロステクノロジーサービスの売上が通期を通じて大幅に伸長いたしました。また、自社プロダクトである360度評価ツール「360(さんろくまる)」及び学校向け連絡サービス「sigfy(シグフィー)」についても、導入企業・自治体数の増加や大型案件の受注により、いずれも前期を大きく上回る売上を計上いたしました。さらに、重点施策として掲げた採用活動も、年間を通じて概ね計画通りに進捗しております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は1,952,131千円(前期比8.5%増)、売上総利益は772,776千円(前期比16.0%増)、営業利益は270,761千円(前期比30.7%増)、経常利益は272,906千円(前期比29.0%増)、当期純利益は193,948千円(前期比25.1%増)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高の概要は以下の通りであります。
① クロステクノロジーサービス
クラウド環境の構築、システム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを駆使し、クライアントの課題に対して最適な技術での解決を目指すサービスです。
大手インフラ等の大口顧客に対する顧客深耕が進捗し、顧客平均単価が上昇したこと等により、売上高は1,059,492千円となりました。
② MSP
システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド(AWS)の再販売を行うサービスです。
円安に伴うクラウド利用量の抑制、大口顧客に対するクラウド利用コストの最適化提案等の影響により、売上高は744,309千円となりました。
③ その他(自社プロダクト等)
クライアントの要望に応じて開発したシステムの中から、汎用性の高いものをサービス化して提供しています。現在は、360度評価ツール「360(さんろくまる)」と、主に学校や保育園向けの連絡網サービス「sigfy」を展開しています。
案件大型化による顧客平均単価の伸長及び顧客数の増加等の結果により、売上高は148,329千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から8,809千円増加し、785,172千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは134,959千円(前年同期は56,675千円)となり、前年同期比で78,283千円の収入の増加となりました。
これは主に、仕入債務の減少による支出の増加64,721千円、契約負債の減少による収入の減少34,823千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益の増加61,423千円、棚卸資産の減少による収入の増加56,528千円、その他の営業活動による収入の増加54,113千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△32,061千円(前年同期は△104,672千円)となり、前年同期比で72,611千円の支出の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少54,903千円、敷金の差入による支出の減少19,724千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△94,088千円(前年同期は△23,590千円)となり、前年同期比で70,498千円の支出の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出の増加28,815千円、自己株式取得のための預託金の増加による支出の増加26,268千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度においては、DX市場が拡大している中、お客さまのDX化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、売上高を順調に伸ばすことができました。特に、クラウドインフラを活用したシステム開発やAI、IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの需要拡大を背景に、大手企業に対する顧客深耕が進み、取引単価が上昇したことにより売上が増加し、売上高は1,952,131千円(前期比8.5%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加により、1,179,354千円(前期比4.2%増)となりました。以上の結果、売上総利益は772,776千円(前期比16.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う体制強化にかかる費用等の増加により、502,015千円(前期比9.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は270,761千円(前期比30.7%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、為替差益等により、2,711千円(前期比45.7%減)となりました。営業外費用については、支払利息等により、566千円(前期比9.6%減)となりました。以上の結果、経常利益は272,906千円(前期比29.0%増)となりました。
(特別利益・特別損失、当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。また、当事業年度の法人税等合計は78,957千円(前期比39.8%増)となりました。以上の結果、当期純利益は193,948千円(前期比25.1%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に向けた、主に人件費や採用費などの投資資金であります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は785,172千円であります。
当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
(資産)
流動資産は1,332,809千円となり、前事業年度末に比べ115,390千円増加しました。これは主に、仕掛品が29,306千円減少した一方で、売掛金が104,595千円、流動資産その他が35,485千円増加したことによるものであります。
固定資産は237,022千円となり、前事業年度末に比べ16,520千円増加しました。これは主に、投資有価証券が24,000千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は404,341千円となり、前事業年度末に比べ37,884千円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が43,349千円減少したことによるものであります。
固定負債は28,834千円となり、前事業年度末に比べ192千円増加しました。
(純資産)
純資産は1,136,655千円となり、前事業年度末に比べ169,563千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が193,948千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度(自2024年7月1日至2025年6月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が一定の成果を上げた一方、世界的な金融引締めの長期化や地政学的リスク、米国関税政策の不透明感等により、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。さらに、円安基調が継続する中での物価上昇が家計や企業収益に与える影響も懸念材料となっており、全体としては回復力の強さとリスク要因が混在する経済環境が継続いたしました。
当社を取り巻く国内IT市場においては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが継続的に拡大しており、クラウド導入やデータ活用に関する需要は引き続き堅調に推移しました。また、生成系AIの技術革新と社会実装の加速、IoTを活用したデータ収集・解析技術の高度化等を背景に、企業のデジタル投資が一層活発化する傾向が見られました。
当社が事業を展開する国内パブリッククラウド市場においては、Amazon Web ServicesやMicrosoft等の大手クラウドベンダーによる大規模な国内投資やAI基盤強化の動きが進展したことにより、市場全体として高い成長を維持しております。とりわけ生成系AIを活用した業務自動化や新サービス創出に対する企業の関心が高まっており、AI関連ソリューションへのニーズは急速に拡大しております。
このような経営環境のもと、当社においてはクラウドインフラを活用したシステム開発や、AI・IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの提供が順調に推移し、クロステクノロジーサービスの売上が通期を通じて大幅に伸長いたしました。また、自社プロダクトである360度評価ツール「360(さんろくまる)」及び学校向け連絡サービス「sigfy(シグフィー)」についても、導入企業・自治体数の増加や大型案件の受注により、いずれも前期を大きく上回る売上を計上いたしました。さらに、重点施策として掲げた採用活動も、年間を通じて概ね計画通りに進捗しております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は1,952,131千円(前期比8.5%増)、売上総利益は772,776千円(前期比16.0%増)、営業利益は270,761千円(前期比30.7%増)、経常利益は272,906千円(前期比29.0%増)、当期純利益は193,948千円(前期比25.1%増)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高の概要は以下の通りであります。
① クロステクノロジーサービス
クラウド環境の構築、システム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを駆使し、クライアントの課題に対して最適な技術での解決を目指すサービスです。
大手インフラ等の大口顧客に対する顧客深耕が進捗し、顧客平均単価が上昇したこと等により、売上高は1,059,492千円となりました。
② MSP
システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド(AWS)の再販売を行うサービスです。
円安に伴うクラウド利用量の抑制、大口顧客に対するクラウド利用コストの最適化提案等の影響により、売上高は744,309千円となりました。
③ その他(自社プロダクト等)
クライアントの要望に応じて開発したシステムの中から、汎用性の高いものをサービス化して提供しています。現在は、360度評価ツール「360(さんろくまる)」と、主に学校や保育園向けの連絡網サービス「sigfy」を展開しています。
案件大型化による顧客平均単価の伸長及び顧客数の増加等の結果により、売上高は148,329千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から8,809千円増加し、785,172千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは134,959千円(前年同期は56,675千円)となり、前年同期比で78,283千円の収入の増加となりました。
これは主に、仕入債務の減少による支出の増加64,721千円、契約負債の減少による収入の減少34,823千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益の増加61,423千円、棚卸資産の減少による収入の増加56,528千円、その他の営業活動による収入の増加54,113千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△32,061千円(前年同期は△104,672千円)となり、前年同期比で72,611千円の支出の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少54,903千円、敷金の差入による支出の減少19,724千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△94,088千円(前年同期は△23,590千円)となり、前年同期比で70,498千円の支出の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出の増加28,815千円、自己株式取得のための預託金の増加による支出の増加26,268千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| サービス区分の名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| クロステクノロジーサービス | 1,059,492 | 21.3 |
| MSP | 744,309 | △7.6 |
| その他 | 148,329 | 24.2 |
| 合計 | 1,952,131 | 8.5 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (自 2023年7月1日 | (自 2024年7月1日 | |||
| 至 2024年6月30日) | 至 2025年6月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社まちのわ | 451,531 | 25.1 | 367,862 | 18.8 |
| 株式会社内田洋行 | 234,755 | 13.1 | 225,895 | 11.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度においては、DX市場が拡大している中、お客さまのDX化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、売上高を順調に伸ばすことができました。特に、クラウドインフラを活用したシステム開発やAI、IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの需要拡大を背景に、大手企業に対する顧客深耕が進み、取引単価が上昇したことにより売上が増加し、売上高は1,952,131千円(前期比8.5%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加により、1,179,354千円(前期比4.2%増)となりました。以上の結果、売上総利益は772,776千円(前期比16.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う体制強化にかかる費用等の増加により、502,015千円(前期比9.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は270,761千円(前期比30.7%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、為替差益等により、2,711千円(前期比45.7%減)となりました。営業外費用については、支払利息等により、566千円(前期比9.6%減)となりました。以上の結果、経常利益は272,906千円(前期比29.0%増)となりました。
(特別利益・特別損失、当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。また、当事業年度の法人税等合計は78,957千円(前期比39.8%増)となりました。以上の結果、当期純利益は193,948千円(前期比25.1%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に向けた、主に人件費や採用費などの投資資金であります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は785,172千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
