有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
第19期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
流動資産は、574,613千円となり、前事業年度末に比べ25,761千円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が32,236千円増加したものの、現金及び預金が32,263千円、仕掛品が13,026千円、その他が12,137千円減少したことによるものであります。
固定資産は、103,259千円となり、前事業年度末に比べ31,040千円減少しました。これは主に関係会社株式が20,000千円、繰延税金資産が11,921千円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、336,477千円となり、前事業年度末に比べ15,326千円減少しました。これは主に買掛金が18,725千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が34,850千円減少したことによるものであります。
固定負債は、94,873千円となり、前事業年度末に比べ85,614千円減少しました。これは主に長期借入金が85,666千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、246,522千円となり、前事業年度末に比べ44,138千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が44,027千円増加したことによるものであります。
第20期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
流動資産は、640,959千円となり、前事業年度末に比べ66,346千円増加しました。これは主に現金及び預金が76,743千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が118,246千円、仕掛品が23,379千円増加したことによるものであります。
固定資産は、112,901千円となり、前事業年度末に比べ9,642千円増加しました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が6,349千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、350,975千円となり、前事業年度末に比べ14,498千円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が35,260千円減少した一方で、未払法人税等が33,547千円、賞与引当金が8,199千円増加したことによるものであります。
固定負債は、78,234千円となり、前事業年度末に比べ16,639千円減少しました。これは主に長期借入金が16,665千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、324,651千円となり、前事業年度末に比べ78,129千円増加しました。これは繰越利益剰余金が78,129千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第19期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、感染対策に万全を期した上で経済社会活動の正常化が進み、また、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中国上海市のロックダウンやロシア・ウクライナ問題の長期化などが懸念される中で、供給面の制約や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されております。
一方で、当社を取り巻く環境としましては、大企業を中心としたSDGsへの関心の高まりや、企業の競争力強化や人材不足への対応からAIやDXへの注目が急速に高まっております。このような状況下、IoTやAI、クラウドコンピューティングといった最先端のデジタル技術が実用段階に入ったことにより、それらの技術を活用したビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するDXのニーズが急激に高まっていると認識しております。2020年に富士キメラ総研が発表した「デジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場の調査結果」によると、DX市場の国内における規模は、2019年時点の7,912億円から2030年には3兆425億円まで拡大するとの予測もあり、当市場を主戦場とする当社にとっては追い風となっております。
このような状況の中、当社は大型案件の獲得やAIソリューションの拡販、AWS導入支援の推進等の施策を積極的に進めてまいりました。また、当社の今後の成長に必要となる人材採用への投資を積極的に行い、人材確保が進んだ結果、新たに16名が入社し、当事業年度末の従業員数は82名となりました。
これらの結果、当社の当事業年度の経営成績は、売上高は1,124,080千円(前期比47.5%増)、営業利益は70,092千円(前年同期は営業損失38,295千円)、経常利益は70,788千円(前年同期は経常損失42,888千円)、当期純利益は44,027千円(前年同期は当期純損失25,954千円)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第20期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、米国を中心とした金融引締めと日本銀行の金融緩和の継続およびウクライナ情勢などの国際情勢の不安定化によるエネルギーや食糧価格の世界的な高騰によるインフレを背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、今後の円安ドル高の進行による物価上昇が家計や企業の業績に影響を与えることが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
このような中、当社を取り巻く国内IT市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要、新しい生活様式やリモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、引き続き様々な場面においてデジタル化の流れが力強いものとなっております。
当社の事業においては、クラウドインテグレーション事業におけるクラウドインフラ構築、AWSリセールサービスの取引が拡大していることを背景に、当第2四半期累計期間において、過去最高の売上高及び利益を実現しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は755,073千円、営業利益は115,025千円、経常利益は111,947千円、四半期純利益は78,129千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
第19期事業年度における現金及び現金同等物の残高は391,214千円となり、前事業年度に比べ32,263千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは83,089千円の収入(前事業年度は28,745千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益63,341千円、売上債権及び契約資産の増加額△32,236千円、棚卸資産の減少額13,026千円、仕入債務の増加額18,725千円、契約負債の減少額△26,066千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,052千円の収入(前事業年度は13,674千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入12,552千円、保険積立金の積立による支出△4,492千円、有形固定資産の取得による支出△3,265千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは120,404千円の支出(前事業年度は141,854千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△120,516千円によるものであります。
第20期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は314,471千円となり、前事業年度に比べ76,743千円減少しました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17,524千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益111,947千円、売上債権及び契約資産の増加額△118,246千円、棚卸資産の増加額△23,379千円、賞与引当金の増加額8,199千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6,593千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出△4,492千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは52,625千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△51,925千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
第19期事業年度及び第20期第2四半期累計期間における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)最近2事業年度及び第20期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、第18期事業年度における株式会社内田洋行に対する販売実績、並びに、第18期事業年度及び第19期事業年度における株式会社まちのわに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法ならびに見積りの評価については、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第19期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当事業年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、お客様のデジタルトランスフォーメーション化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、案件数を順調に伸ばすことができました。特に、AI/IoTの先進技術分野では、大手企業との大・中規模契約の継続等により売上が増加し、売上高は1,124,080千円(前期比47.5%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加、及び、AWS事業の拡大に伴うAWSクラウド利用料の増加により、734,963千円(前期比31.7%増)となりました。以上の結果、売上総利益は389,116千円(前期比90.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、管理部門強化のための人件費の増加により、319,024千円(前期比31.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は70,092千円(前年同期は営業損失38,295千円)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、助成金収入等により、1,884千円(前期比15.9%減)となりました。営業外費用については、支払利息等により、1,187千円(前期比82.6%減)となりました。以上の結果、経常利益は70,788千円(前年同期は経常損失42,888千円)となりました。
(特別利益・特別損失、当期純利益)
当事業年度の特別損失は、関係会社株式の売却により7,447千円となりました(前年同期は特別利益、特別損失は発生しておりません)。また、当事業年度の法人税等合計は19,314千円(前年同期は△16,934千円)となりました。以上の結果、当期純利益は44,027千円(前年同期は当期純損失25,954千円)となりました。
第20期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は755,073千円となりました。
主な要因は、生産性向上や競争力強化を目的としたDX需要を背景として、クラウドインテグレーション事業におけるクラウドインフラ構築、AWSリセールサービスの取引が拡大していることによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は475,386千円となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、人件費やクラウドインフラ利用料が増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は279,686千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は164,661千円となりました。
主な要因としては、事業拡大による人員増加に伴う人件費の増加、上場準備に伴う支払報酬等の増加によるものであります。
この結果、営業利益は115,025千円となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、為替差益等により、682千円となりました。営業外費用については、上場関連費用等により、3,759千円となりました。以上の結果、経常利益は111,947千円となりました。
(特別利益・特別損失、四半期純利益)
当第2四半期累計期間においては特別利益、特別損失は発生しておりません。また、当第2四半期累計期間の法人税等合計は33,818千円となりました。以上の結果、四半期純利益は78,129千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用費が主なものであります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。
なお、第19期事業年度末における有利子負債(借入金)残高は165,678千円であり、現金及び現金同等物の残高は391,214千円であります。
当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
第19期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
流動資産は、574,613千円となり、前事業年度末に比べ25,761千円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が32,236千円増加したものの、現金及び預金が32,263千円、仕掛品が13,026千円、その他が12,137千円減少したことによるものであります。
固定資産は、103,259千円となり、前事業年度末に比べ31,040千円減少しました。これは主に関係会社株式が20,000千円、繰延税金資産が11,921千円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、336,477千円となり、前事業年度末に比べ15,326千円減少しました。これは主に買掛金が18,725千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が34,850千円減少したことによるものであります。
固定負債は、94,873千円となり、前事業年度末に比べ85,614千円減少しました。これは主に長期借入金が85,666千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、246,522千円となり、前事業年度末に比べ44,138千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が44,027千円増加したことによるものであります。
第20期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
流動資産は、640,959千円となり、前事業年度末に比べ66,346千円増加しました。これは主に現金及び預金が76,743千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が118,246千円、仕掛品が23,379千円増加したことによるものであります。
固定資産は、112,901千円となり、前事業年度末に比べ9,642千円増加しました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が6,349千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、350,975千円となり、前事業年度末に比べ14,498千円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が35,260千円減少した一方で、未払法人税等が33,547千円、賞与引当金が8,199千円増加したことによるものであります。
固定負債は、78,234千円となり、前事業年度末に比べ16,639千円減少しました。これは主に長期借入金が16,665千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、324,651千円となり、前事業年度末に比べ78,129千円増加しました。これは繰越利益剰余金が78,129千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第19期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、感染対策に万全を期した上で経済社会活動の正常化が進み、また、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中国上海市のロックダウンやロシア・ウクライナ問題の長期化などが懸念される中で、供給面の制約や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されております。
一方で、当社を取り巻く環境としましては、大企業を中心としたSDGsへの関心の高まりや、企業の競争力強化や人材不足への対応からAIやDXへの注目が急速に高まっております。このような状況下、IoTやAI、クラウドコンピューティングといった最先端のデジタル技術が実用段階に入ったことにより、それらの技術を活用したビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するDXのニーズが急激に高まっていると認識しております。2020年に富士キメラ総研が発表した「デジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場の調査結果」によると、DX市場の国内における規模は、2019年時点の7,912億円から2030年には3兆425億円まで拡大するとの予測もあり、当市場を主戦場とする当社にとっては追い風となっております。
このような状況の中、当社は大型案件の獲得やAIソリューションの拡販、AWS導入支援の推進等の施策を積極的に進めてまいりました。また、当社の今後の成長に必要となる人材採用への投資を積極的に行い、人材確保が進んだ結果、新たに16名が入社し、当事業年度末の従業員数は82名となりました。
これらの結果、当社の当事業年度の経営成績は、売上高は1,124,080千円(前期比47.5%増)、営業利益は70,092千円(前年同期は営業損失38,295千円)、経常利益は70,788千円(前年同期は経常損失42,888千円)、当期純利益は44,027千円(前年同期は当期純損失25,954千円)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第20期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、米国を中心とした金融引締めと日本銀行の金融緩和の継続およびウクライナ情勢などの国際情勢の不安定化によるエネルギーや食糧価格の世界的な高騰によるインフレを背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、今後の円安ドル高の進行による物価上昇が家計や企業の業績に影響を与えることが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
このような中、当社を取り巻く国内IT市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要、新しい生活様式やリモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、引き続き様々な場面においてデジタル化の流れが力強いものとなっております。
当社の事業においては、クラウドインテグレーション事業におけるクラウドインフラ構築、AWSリセールサービスの取引が拡大していることを背景に、当第2四半期累計期間において、過去最高の売上高及び利益を実現しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は755,073千円、営業利益は115,025千円、経常利益は111,947千円、四半期純利益は78,129千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
第19期事業年度における現金及び現金同等物の残高は391,214千円となり、前事業年度に比べ32,263千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは83,089千円の収入(前事業年度は28,745千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益63,341千円、売上債権及び契約資産の増加額△32,236千円、棚卸資産の減少額13,026千円、仕入債務の増加額18,725千円、契約負債の減少額△26,066千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,052千円の収入(前事業年度は13,674千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入12,552千円、保険積立金の積立による支出△4,492千円、有形固定資産の取得による支出△3,265千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは120,404千円の支出(前事業年度は141,854千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△120,516千円によるものであります。
第20期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は314,471千円となり、前事業年度に比べ76,743千円減少しました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは17,524千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益111,947千円、売上債権及び契約資産の増加額△118,246千円、棚卸資産の増加額△23,379千円、賞与引当金の増加額8,199千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6,593千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出△4,492千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは52,625千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△51,925千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
第19期事業年度及び第20期第2四半期累計期間における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| サービス区分の名称 | 第19期事業年度 | 第20期第2四半期累計期間 | ||
| (自 2021年7月1日 | (自 2022年7月1日 | |||
| 至 2022年6月30日) | 至 2022年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | |
| クラウドインテグレーション | 851,550 | 75.7 | 554,175 | 73.4 |
| データインテグレーション | 197,590 | 17.6 | 150,596 | 19.9 |
| その他 | 74,939 | 6.7 | 50,302 | 6.7 |
| 合計 | 1,124,080 | 100.0 | 755,073 | 100.0 |
(注)最近2事業年度及び第20期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、第18期事業年度における株式会社内田洋行に対する販売実績、並びに、第18期事業年度及び第19期事業年度における株式会社まちのわに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
| 相手先 | 第18期事業年度 | 第19期事業年度 | 第20期第2四半期累計期間 | |||
| (自 2020年7月1日 | (自 2021年7月1日 | (自 2022年7月1日 | ||||
| 至 2021年6月30日) | 至 2022年6月30日) | 至 2022年12月31日) | ||||
| 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社内田洋行 | - | - | 116,297 | 10.3 | 104,706 | 13.9 |
| 株式会社まちのわ | - | - | - | - | 134,871 | 17.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法ならびに見積りの評価については、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第19期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当事業年度においては、デジタルトランスフォーメーション市場が拡大している中、お客様のデジタルトランスフォーメーション化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、案件数を順調に伸ばすことができました。特に、AI/IoTの先進技術分野では、大手企業との大・中規模契約の継続等により売上が増加し、売上高は1,124,080千円(前期比47.5%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加、及び、AWS事業の拡大に伴うAWSクラウド利用料の増加により、734,963千円(前期比31.7%増)となりました。以上の結果、売上総利益は389,116千円(前期比90.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、管理部門強化のための人件費の増加により、319,024千円(前期比31.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は70,092千円(前年同期は営業損失38,295千円)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、助成金収入等により、1,884千円(前期比15.9%減)となりました。営業外費用については、支払利息等により、1,187千円(前期比82.6%減)となりました。以上の結果、経常利益は70,788千円(前年同期は経常損失42,888千円)となりました。
(特別利益・特別損失、当期純利益)
当事業年度の特別損失は、関係会社株式の売却により7,447千円となりました(前年同期は特別利益、特別損失は発生しておりません)。また、当事業年度の法人税等合計は19,314千円(前年同期は△16,934千円)となりました。以上の結果、当期純利益は44,027千円(前年同期は当期純損失25,954千円)となりました。
第20期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は755,073千円となりました。
主な要因は、生産性向上や競争力強化を目的としたDX需要を背景として、クラウドインテグレーション事業におけるクラウドインフラ構築、AWSリセールサービスの取引が拡大していることによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は475,386千円となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う案件数の増加に伴い、人件費やクラウドインフラ利用料が増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は279,686千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は164,661千円となりました。
主な要因としては、事業拡大による人員増加に伴う人件費の増加、上場準備に伴う支払報酬等の増加によるものであります。
この結果、営業利益は115,025千円となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、為替差益等により、682千円となりました。営業外費用については、上場関連費用等により、3,759千円となりました。以上の結果、経常利益は111,947千円となりました。
(特別利益・特別損失、四半期純利益)
当第2四半期累計期間においては特別利益、特別損失は発生しておりません。また、当第2四半期累計期間の法人税等合計は33,818千円となりました。以上の結果、四半期純利益は78,129千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に係る人件費や採用費が主なものであります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。
なお、第19期事業年度末における有利子負債(借入金)残高は165,678千円であり、現金及び現金同等物の残高は391,214千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
