有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社においては退職給付制度はありません。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設け、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当該連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中退共による給付額を控除した金額が支給されます。
また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
新規連結に伴う増加額	-	26,348
退職給付費用	-	7,494
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	△7,629
退職給付に係る負債の期末残高	-	26,213

(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
退職給付債務	-千円	78,085千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	-	△51,871
退職給付に係る負債	-	26,213
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	-	26,213

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 -千円

当連結会計年度 7,494千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度14,315千円であります。