半期報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年1月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第41条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
1.自己株式取得を行う理由
株価水準や財務状況、株主還元等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことといたしました。
2.自己株式取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類	普通株式
(2)取得する株式の総数	202,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額	700,000,000円(上限)
(4)取得期間	2026年1月6日～2027年1月5日
(5)取得方法	東京証券取引所における市場買付け

3.半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
(1)取締役会決議に基づき2026年1月6日から2026年1月31日までに取得した自己株式
①取得した株式の総数 59,700株
②株式の取得価額の総額 203,372,500円
(2)2026年2月1日以降に取得する予定の自己株式の金額(上限)
496,627,500円
(株式会社レッツの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2025年12月5日開催の取締役会において、株式会社レッツの発行済株式の一部を取得したうえで、当社を株式交換完全親会社、株式会社レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しておりましたが、株式取得を2026年1月16日、簡易株式交換を2026年1月23日に完了し、株式会社レッツを完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社レッツ
事業の内容 :コンピュータソフトウエアの開発、販売及び保守
(2)企業結合日
株式取得日:2026年1月16日
株式交換日:2026年1月23日
(3)企業結合の法的形式:現金を対価とした株式取得及び当社を株式交換完全親会社とした簡易株式交換による株式取得
(4)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得及び当社を株式交換完全親会社とした簡易株式交換による株式取得を行ったためであります。
(5)企業結合を行った主な理由
当社は、各プロダクトが単体で完結するのではなく、業務間のデータをAPI等でつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の実現を目指しています。「アプリ連携型」とは、業務ごとに最適な業務アプリ(ソフト・SaaS)を導入し、それらをAPI等で接続することで、設計・工程・原価・勤怠・請求といった領域を横断し、シームレスにデータを共有できる仕組みです。
この「つながるプロダクト群」を揃えるために、当社は2025年1月以降の約1年間で、本件レッツを含む6件のM&Aを実施してきました。これらは場当たり的な案件ではなく、上場時から描いてきた中長期ロードマップにもとづく計画的な投資であり、「あえてスピード感を持って進めている」ことに明確な意図があります。
本件を含む一連のM&Aの背景には、次の3つの狙いがあります。
①効率的な営業体制の構築に必要なプロダクト売上を、スピード感をもって確保する
全国で効率的な営業体制を整備するためには、主要都市を中心に複数拠点を設置し、一定規模の営業組織を構築する必要があります。しかし、プロダクト全体の売上が年間3〜5億円規模にとどまる段階では、こうした営業投資の回収が難しく、全国展開を実現することは容易ではありません。
このため、数十億円規模の売上が見込める複数プロダクトを早期に揃えることが、営業体制構築の前提条件となります。
また、営業効率の面でも複数プロダクトを保有する意義は大きく、営業担当者が顧客企業を訪問する際に、ニーズに応じた複数のソリューションを提案できるかどうかで、生産性は大きく変化します。
当社では、複数プロダクトのラインナップを揃えることを、単なる売上拡大のためではなく、営業生産性の最大化、全国的な市場カバレッジの実現、持続的な成長基盤の確立に不可欠な要素として位置づけています。
②AIブースト戦略の成果を“実務レベル”で早期に証明する
AIブースト戦略は、単一プロダクトで成果を出すだけではなく、複数プロダクトで同様の効果が再現されることが、成長戦略としての本質的な価値を持ちます。現在、工程管理ソフト「PROCOLLA」へのAI実装では社内で明確な成果が確認できていますが、企業価値評価に直結するのは、こうした成果が他のプロダクトでも再現され、最終的に業績へ反映されることです。
この検証に時間を要すると、AI戦略全体の評価が後ろ倒しになるリスクがあるため、当社ではスピード感をもってラインナップを拡充し、参画プロダクトへのAI実装を早期に進めています。
当社は、複数プロダクトにおいて「AIブースト戦略の成果が再現される」ことを実証する取り組みを加速しており、これによりステークホルダーの皆様に「ArentのAIブーストは、プロダクト群全体で成長を生むモデルである」と評価いただける状態を早期に確立したいと考えています。
今後も、戦略の実効性と再現性の検証を積極的に進めることで、企業価値のさらなる向上につなげてまいります。
③DX事業に好循環を生み出すためのプロダクト拡充
当社は、大手建設企業に対してコンサルティングから事業開発までを一気通貫で提供するDX事業を展開してきましたが、複数のプロダクトが揃うことで、DX提案とプロダクト提案の連動性が高まり、営業活動全体の生産性向上が期待できます。例えば、原価管理システムの刷新を検討する企業に対して、グループ内の原価管理プロダトが適合する場合には、スクラッチ開発ではなく既存プロダクトの導入による効率性の高い業務改善提案が可能となります。
さらに、プロダクト導入後には、機能拡張や基幹システム連携などによって追加的な業務改善ニーズが顕在化し、カスタマイズ開発や周辺領域へのDX提案へと発展します。これにより、DX事業におけるアップセル機会が創出されます。
このように、プロダクトを起点とした業務改善提案の広がりがDX事業の売上拡大につながり、結果として、プロダクト事業とDX事業が相互に強化し合う好循環が形成されます。この好循環はプロダクトラインナップが揃うほど一層強固になるため、当社はDX営業の拡大及び持続的な成長基盤の構築を目的として、スピード感を持ったM&Aを推進しています。
2.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
結合当時企業の普通株式1株に対して当社の普通株式515株を割当交付いたしました。
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけでなく、過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法(契約内容の相互確認の期日確保のため、算定基準日は2025年11月21日とし、算定基準日までの直近6ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値)により、1株あたり4,672円を採用することとしました。
これに対し、非上場会社であるレッツについては、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である鈴木一貴公認会計士事務所に算定を依頼し、算定書に記載された算定結果のレンジ内(1,888,000円～2,640,000円)で当事者間において慎重に協議の上、1株あたり2,407,407円としました。
なお、鈴木一貴公認会計士事務所は、レッツの株式に市場価格が存在しないことから、市場株価法は採用できないものの、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用するとともに、直近時点の業績の維持を前提に収益還元法を採用して算定を行いました。その結果、算定されたレッツの株式の1株当たり株式価値の評価レンジは以下のとおりです。
収益還元法1,888,000円～2,360,000円
類似会社比較法1,933,000円～2,640,000円
鈴木一貴公認会計士事務所は、レッツの株式価値算定に際して、提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開されている公開情報等を原則としてそのまま採用しております。また、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、レッツの株式価値算定に重大な影響を与える可能性がある未開示の情報は存在しないこと、かつ、レッツの将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
(3)交付した株式数及び取得の対価
現金259,999千円、簡易株式交換による株式割当222,480株
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等:63,684千円
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。