(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,223千円		1,733千円
未払賞与	4,429		10,999
ソフトウエア償却超過額	3,618		4,226
補助金収入	15,310		-
未払事業税	6,419		13,809
未実現利益	104,165		132,466
繰越欠損金	8,729		14,506
その他	770		667
繰延税金資産小計	144,665		178,408
評価性引当額	△13,118		△19,168
繰延税金資産合計	131,547		159,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		0.1
住民税均等割	15.0		0.4
評価性引当額の増減	67.5		1.2
持分法による投資損失	456.8		16.3
連結子会社の税率差異	△7.7		△0.1
税額控除	△111.3		△8.6
その他	△8.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	445.3		39.5