(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	498千円
未払賞与	2,767
補助金収入	15,310
未払事業税	1,071
未実現利益	57,198
繰越欠損金	2,908
その他	439
繰延税金資産小計	80,194
評価性引当額	△3,151
繰延税金資産合計	77,042
繰延税金資産の純額	77,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	7.0
持分法による投資損失	66.2
連結子会社の税率差異	△0.8
留保金課税	42.6
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	145.1

当連結会計年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,223千円
未払賞与	4,429
ソフトウエア償却超過額	3,618
補助金収入	15,310
未払事業税	6,419
未実現利益	104,165
繰越欠損金	8,729
その他	770
繰延税金資産小計	144,665
評価性引当額	△13,118
繰延税金資産合計	131,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
住民税均等割	15.0
評価性引当額の増減	67.5
持分法による投資損失	456.8
連結子会社の税率差異	△7.7
税額控除	△111.3
その他	△8.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	445.3