有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/02/20 15:00
【資料】
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【項目】
157項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金498千円
未払賞与2,767
補助金収入15,310
未払事業税1,071
未実現利益57,198
繰越欠損金2,908
その他439
繰延税金資産小計80,194
評価性引当額△3,151
繰延税金資産合計77,042
繰延税金資産の純額77,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2021年6月30日)
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4
住民税均等割1.5
評価性引当額の増減7.0
持分法による投資損失66.2
連結子会社の税率差異△0.8
留保金課税42.6
その他△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率145.1

当連結会計年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金1,223千円
未払賞与4,429
ソフトウエア償却超過額3,618
補助金収入15,310
未払事業税6,419
未実現利益104,165
繰越欠損金8,729
その他770
繰延税金資産小計144,665
評価性引当額△13,118
繰延税金資産合計131,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2022年6月30日)
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.7
住民税均等割15.0
評価性引当額の増減67.5
持分法による投資損失456.8
連結子会社の税率差異△7.7
税額控除△111.3
その他△8.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率445.3