有価証券届出書(新規公開時)
37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2020年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
・顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年1月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRSの初度適用において開示が求められる調整表
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2020年1月1日)の資本に対する調整
前連結会計年度(2020年12月31日)の資本に対する調整
調整に関する注記
(1)表示組替
資産除去債務について、IFRSではすべて引当金に組み替えております。
その他、一部の勘定科目については、日本基準、IFRSのそれぞれにおいて表示科目が異なることから、組み替え又は集約しております。
(2)調整・測定の差異
A.リース取引の認識
日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に計上しております。
B.減損会計の適用
IFRS移行日時点でIFRSに基づき固定資産の回収可能性を評価した結果、一部の有形固定資産及び使用権資産について減損損失を計上しております。
C.のれんの償却額の修正
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せず毎期減損テストを行っております。
D.金融資産の測定
投資有価証券について、日本基準では上場株式について時価を基礎として計上し、非上場株式については取得原価を基礎として計上しており、必要に応じて発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは全て純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定して、純損益を通じて公正価値で測定しています。
E.金融負債に関する取引コストの調整
日本基準では支払時に費用処理しておりました取引コストを、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価の測定において考慮しております。
F.未払有給休暇の認識
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。
G.株式報酬費用の認識
IFRSでは、株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
H.為替換算調整勘定の修正
初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替処理しております。
(3)利益剰余金に対する調整
(4)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース及び賃貸契約に係る支払いリース料及び賃貸費用は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、当該負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2020年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
・顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年1月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRSの初度適用において開示が求められる調整表
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2020年1月1日)の資本に対する調整
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
資産の部 | 資産 | |||||||||||
流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 896,889 | ― | ― | 896,889 | 現金及び現金同等物 | |||||||
受取手形及び売掛金 | 1,220,148 | △1,220,148 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 1,282,804 | △31,116 | 1,251,687 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
― | ― | 48,765 | 77,998 | 126,763 | 契約資産 | |||||||
たな卸資産 | 113,056 | ― | △36,484 | 76,572 | 棚卸資産 | |||||||
その他 | 402,413 | △175,421 | ― | 226,991 | その他の流動資産 | |||||||
貸倒引当金 | △64,000 | 64,000 | ― | ― | ― | |||||||
流動資産合計 | 2,568,508 | ― | 10,397 | 2,578,905 | 流動資産合計 | |||||||
固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 488,531 | △354,659 | ― | 133,871 | B | 有形固定資産 | ||||||
― | ― | 354,659 | 24,332 | 378,991 | A,B | 使用権資産 | ||||||
無形固定資産 | 3,446,077 | △3,446,077 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 2,262,166 | ― | 2,262,166 | C | のれん | ||||||
― | ― | 1,183,910 | ― | 1,183,910 | 無形資産 | |||||||
投資有価証券 | 20,964 | ― | ― | 20,964 | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
敷金保証金 | 129,748 | △129,748 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 157,122 | ― | 157,122 | D | その他の金融資産 | ||||||
繰延税金資産 | 86,161 | ― | 12,207 | 98,368 | 繰延税金資産 | |||||||
その他 | 90,507 | △27,374 | ― | 63,133 | その他の非流動資産 | |||||||
固定資産合計 | 4,261,989 | ― | 36,539 | 4,298,529 | 非流動資産合計 | |||||||
資産合計 | 6,830,497 | ― | 46,937 | 6,877,434 | 資産合計 |
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
負債及び資本 | ||||||||||||
負債の部 | 負債 | |||||||||||
流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 321,859 | △321,859 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 636,679 | △6,049 | 630,629 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
― | ― | 116,171 | ― | 116,171 | 契約負債 | |||||||
短期借入金 | 388,058 | △388,058 | ― | ― | ― | |||||||
1年内償還予定の社債 | 147,000 | △147,000 | ― | ― | ― | |||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 357,853 | △357,853 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 892,911 | 1,484 | 894,395 | E | 社債及び借入金 | ||||||
リース債務 | 143,752 | ― | 101,512 | 245,265 | A | リース負債 | ||||||
未払金 | 314,819 | △314,819 | ― | ― | ― | |||||||
未払法人税等 | 58,077 | ― | ― | 58,077 | 未払法人所得税 | |||||||
賞与引当金 | 103,624 | △103,624 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 14,260 | ― | 14,260 | 引当金 | |||||||
その他 | 1,341,018 | △83,859 | 44,338 | 1,301,497 | F | その他の流動負債 | ||||||
流動負債合計 | 3,176,063 | △57,052 | 141,285 | 3,260,297 | 流動負債合計 | |||||||
固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
社債 | 748,500 | △748,500 | ― | ― | ― | |||||||
長期借入金 | 1,342,610 | △1,342,610 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 2,091,110 | △21,413 | 2,069,696 | E | 社債及び借入金 | ||||||
リース債務 | 323,873 | ― | 590,419 | 914,292 | A | リース負債 | ||||||
引当金 | ― | 57,052 | 1,000 | 58,052 | 引当金 | |||||||
繰延税金負債 | 361,166 | ― | 30,556 | 391,723 | 繰延税金負債 | |||||||
その他 | 2,942 | ― | 441 | 3,383 | その他の非流動負債 | |||||||
固定負債合計 | 2,779,091 | 57,052 | 601,004 | 3,437,148 | 非流動負債合計 | |||||||
負債合計 | 5,955,155 | ― | 742,290 | 6,697,445 | 負債合計 | |||||||
純資産の部 | 資本 | |||||||||||
資本金 | 321,569 | ― | ― | 321,569 | 資本金 | |||||||
資本剰余金 | 3,816,038 | ― | 159,504 | 3,975,543 | G | 資本剰余金 | ||||||
利益剰余金 | △3,396,033 | ― | △992,534 | △4,388,568 | 利益剰余金 | |||||||
その他の包括利益累計額 | △137,400 | ― | 137,677 | 276 | H | その他の資本の構成要素 | ||||||
― | 604,173 | ― | △695,352 | △91,179 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||
非支配株主持分 | 271,168 | ― | ― | 271,168 | 非支配持分 | |||||||
純資産合計 | 875,342 | ― | △695,352 | 179,989 | 資本合計 | |||||||
負債及び純資産合計 | 6,830,497 | ― | 46,937 | 6,877,434 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2020年12月31日)の資本に対する調整
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
資産の部 | 資産 | |||||||||||
流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,043,165 | ― | ― | 4,043,165 | 現金及び現金同等物 | |||||||
受取手形及び売掛金 | 1,454,945 | △1,454,945 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 1,419,349 | △22,064 | 1,397,285 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
― | ― | 223,489 | 81,809 | 305,298 | 契約資産 | |||||||
たな卸資産 | 54,657 | ― | △53,441 | 1,216 | 棚卸資産 | |||||||
その他 | 482,909 | △313,627 | ― | 169,282 | その他の流動資産 | |||||||
貸倒引当金 | △125,734 | 125,734 | ― | ― | ― | |||||||
流動資産合計 | 5,909,945 | ― | 6,303 | 5,916,248 | 流動資産合計 | |||||||
固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 674,114 | △528,742 | ― | 145,372 | B | 有形固定資産 | ||||||
― | ― | 528,742 | △16,874 | 511,868 | A,B | 使用権資産 | ||||||
無形固定資産 | 2,555,657 | △2,555,657 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 1,395,413 | 189,965 | 1,585,378 | C | のれん | ||||||
― | ― | 1,160,244 | ― | 1,160,244 | 無形資産 | |||||||
投資有価証券 | 20,037 | ― | ― | 20,037 | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
敷金保証金 | 148,910 | △148,910 | ― | ― | ||||||||
― | ― | 119,100 | 39,999 | 159,100 | D | その他の金融資産 | ||||||
繰延税金資産 | 113,880 | ― | 17,951 | 131,832 | 繰延税金資産 | |||||||
その他 | 46,862 | △2,135 | ― | 44,727 | その他の非流動資産 | |||||||
貸倒引当金 | △31,945 | 31,945 | ― | ― | ― | |||||||
固定資産合計 | 3,527,518 | ― | 231,042 | 3,758,561 | 非流動資産合計 | |||||||
資産合計 | 9,437,463 | ― | 237,346 | 9,674,809 | 資産合計 |
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
負債及び資本 | ||||||||||||
負債の部 | 負債 | |||||||||||
流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 353,464 | △353,464 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 854,457 | 1,457 | 855,915 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
― | ― | 227,959 | ― | 227,959 | 契約負債 | |||||||
短期借入金 | 178,457 | △178,457 | ― | ― | ― | |||||||
1年内償還予定の社債 | 147,000 | △147,000 | ― | ― | ― | |||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 444,709 | △444,709 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 770,166 | 1,501 | 771,668 | E | 社債及び借入金 | ||||||
リース債務 | 208,284 | ― | 50,371 | 258,655 | A | リース負債 | ||||||
未払金 | 500,993 | △500,993 | ― | ― | ― | |||||||
未払法人税等 | 26,578 | ― | ― | 26,578 | 未払法人所得税 | |||||||
賞与引当金 | 134,061 | △134,061 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 19,968 | ― | 19,968 | 引当金 | |||||||
その他 | 957,251 | △199,602 | 48,059 | 805,709 | F | その他の流動負債 | ||||||
流動負債合計 | 2,950,800 | △85,736 | 101,390 | 2,966,454 | 流動負債合計 | |||||||
固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
社債 | 601,500 | △601,500 | ― | ― | ― | |||||||
長期借入金 | 1,591,889 | △1,591,889 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 2,193,389 | △16,312 | 2,177,076 | E | 社債及び借入金 | ||||||
リース債務 | 418,616 | ― | 481,803 | 900,420 | A | リース負債 | ||||||
引当金 | ― | 86,553 | ― | 86,553 | 引当金 | |||||||
繰延税金負債 | 346,948 | ― | 30,118 | 377,066 | 繰延税金負債 | |||||||
その他 | 1,720 | △816 | ― | 903 | その他の非流動負債 | |||||||
固定負債合計 | 2,960,674 | 85,736 | 495,609 | 3,542,019 | 非流動負債合計 | |||||||
負債合計 | 5,911,475 | ― | 596,999 | 6,508,474 | 負債合計 | |||||||
純資産の部 | 資本 | |||||||||||
資本金 | 396,845 | ― | ― | 396,845 | 資本金 | |||||||
資本剰余金 | 8,164,960 | ― | 298,880 | 8,463,841 | G | 資本剰余金 | ||||||
利益剰余金 | △4,888,484 | ― | △771,682 | △5,660,166 | 利益剰余金 | |||||||
その他の包括利益累計額 | △192,494 | ― | 153,352 | △39,141 | H | その他の資本の構成要素 | ||||||
― | 3,480,827 | ― | △319,449 | 3,161,378 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||
非支配株主持分 | 45,161 | ― | △40,204 | 4,957 | 非支配持分 | |||||||
純資産合計 | 3,525,988 | ― | △359,653 | 3,166,335 | 資本合計 | |||||||
負債及び純資産合計 | 9,437,463 | ― | 237,346 | 9,674,809 | 負債及び資本合計 |
調整に関する注記
(1)表示組替
資産除去債務について、IFRSではすべて引当金に組み替えております。
その他、一部の勘定科目については、日本基準、IFRSのそれぞれにおいて表示科目が異なることから、組み替え又は集約しております。
(2)調整・測定の差異
A.リース取引の認識
日本基準におけるオペレーティング・リース及び賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流動)」及び「リース負債(非流動)」に計上しております。
B.減損会計の適用
IFRS移行日時点でIFRSに基づき固定資産の回収可能性を評価した結果、一部の有形固定資産及び使用権資産について減損損失を計上しております。
C.のれんの償却額の修正
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せず毎期減損テストを行っております。
D.金融資産の測定
投資有価証券について、日本基準では上場株式について時価を基礎として計上し、非上場株式については取得原価を基礎として計上しており、必要に応じて発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは全て純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定して、純損益を通じて公正価値で測定しています。
E.金融負債に関する取引コストの調整
日本基準では支払時に費用処理しておりました取引コストを、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価の測定において考慮しております。
F.未払有給休暇の認識
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。
G.株式報酬費用の認識
IFRSでは、株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
H.為替換算調整勘定の修正
初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替処理しております。
(3)利益剰余金に対する調整
(単位:千円) |
移行日 (2020年1月1日) | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | |
A及びB.リース負債の認識及び移行日における使用権資産の減損 | △656,309 | △548,037 |
C.のれん償却額の修正 | ― | 214,494 |
D.金融商品の公正価値評価による評価益の認識 | ― | 39,999 |
E.金融負債に関する取引コストの調整 | 24,645 | 18,603 |
F.未払有給休暇の認識 | △44,250 | △47,950 |
G.株式報酬費用の認識 | △159,504 | △298,880 |
H.為替換算調整勘定の修正 | △137,677 | △137,677 |
その他 | △1,088 | △68 |
調整額合計 | △974,185 | △759,515 |
税効果による影響 | △18,349 | △12,166 |
利益剰余金に対する調整額 | △992,534 | △771,682 |
(4)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース及び賃貸契約に係る支払いリース料及び賃貸費用は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、当該負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
売上高 | 7,406,834 | ― | 12,883 | 7,419,718 | 売上収益 | |||||||
売上原価 | △5,273,308 | ― | 1,252 | △5,272,056 | A,F | 売上原価 | ||||||
売上総利益 | 2,133,525 | ― | 14,135 | 2,147,661 | 売上総利益 | |||||||
販売費及び一般管理費 | △3,375,474 | ― | 343,561 | △3,031,913 | A,F | 販売費及び一般管理費 | ||||||
― | ― | 121,679 | 2,973 | 124,652 | その他の収益 | |||||||
― | ― | △529,652 | △213,253 | △742,905 | B,C | その他の費用 | ||||||
営業利益(△は損失) | △1,241,948 | △407,973 | 147,417 | △1,502,504 | 営業利益(△は損失) | |||||||
営業外収益 | 117,354 | △117,354 | ― | ― | ― | |||||||
営業外費用 | △171,679 | 171,679 | ― | ― | ― | |||||||
特別利益 | 20,455 | △20,455 | ― | ― | ― | |||||||
特別損失 | △450,006 | 450,006 | ― | ― | ― | |||||||
― | ― | 16,131 | 42,244 | 58,376 | D | 金融収益 | ||||||
― | ― | △91,704 | △12,956 | △104,660 | E | 金融費用 | ||||||
― | ― | △328 | ― | △328 | 持分法による投資損失 | |||||||
税金等調整前当期純利益 (△は損失) | △1,725,823 | ― | 176,705 | △1,549,117 | 税引前利益(△は損失) | |||||||
法人税等 | 64,355 | 12,214 | 76,569 | 法人所得税費用 | ||||||||
当期純利益(△は損失) | △1,661,468 | ― | 188,919 | △1,472,548 | 当期利益(△は損失) | |||||||
その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
退職給付に係る調整額 | 131 | ― | ― | 131 | 確定給付制度の再測定 | |||||||
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
為替換算調整勘定 | △29,799 | ― | △22,283 | △52,083 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
その他の包括利益合計 | △29,668 | ― | △22,283 | △51,951 | 税引後その他の包括利益合計 | |||||||
包括利益 | △1,691,136 | ― | 166,636 | △1,524,499 | 当期包括利益合計 |