19.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
授権株式数
普通株式	1,000,000	1,000,000
発行済株式数
期首残高	421,244	527,598
期中増加(注)2	106,354	69,391
期中減少	―	―
期末残高	527,598	596,989

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.第三者割当増資及びストック・オプションの行使によるものであります。
(2)配当に関する事項
a.配当金支払額
該当事項はありません。
b.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(3)各種剰余金の内容及び目的
a.資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。なお、持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加も資本剰余金として計上しております。詳細は「注記18.株式報酬」をご参照ください。
b.利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
c.その他の資本の構成要素
営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(4)非支配持分に含まれるその他の包括利益(税引後)の項目別の内訳

(単位:千円)

	在外営業活動体の換算差額
移行日(2020年1月1日)残高	605
変動額	△12,533
前連結会計年度(2020年12月31日)残高	△11,927
変動額	7,610
当連結会計年度(2021年12月31日)残高	△4,317

(5)自己資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、負債・調整後資本比率を用いて自己資本を管理しております。適切な負債・調達資本比率を維持することを考慮し、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該自己資本管理の方針に変更はありません。

(単位:千円)

	移行日 (2020年1月1日)		前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債合計	6,697,445		6,508,474		6,598,017
控除:現金及び現金同等物	896,889		4,043,165		4,241,998
純負債	5,800,555		2,465,308		2,356,018
資本合計	179,989		3,166,335		3,311,178
調整後資本	179,989		3,166,335		3,311,178
負債・調整後資本比率	3.0%		56.2%		58.4%