4.見積り及び判断の利用
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1)会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
a.連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針 (1)」)
b.リースの分類(「3.重要な会計方針 (9)」)
(2)見積りの不確実性の要因となる事項
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
注記9.のれん及び無形資産、「注記11 非金融資産の減損」(非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定)
注記11. 非金融資産の減損
注記13.法人所得税(繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画)
注記16.引当金(引当金の認識及び測定)
注記18.株式報酬(株式報酬取引の公正価値の測定)
注記20.金融商品(レベル3の金融商品の公正価値測定)
注記36.企業結合