有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年2月14日開催の取締役会において承認された当事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての前事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
財務諸表等
(1)財務諸表
①(貸借対照表)
②(損益計算書)
③(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注記事項)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。
建物付属設備 9年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。
建物付属設備 9年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、主に子会社からのマネジメント収入及び受取配当金であります。マネジメント収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2 貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。
関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
非上場の関係会社株式の回復可能性は、当該関係会社の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
当該仮定は、関係会社の経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2 貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。
関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
非上場の関係会社株式の回復可能性は、当該関係会社の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
当該仮定は、関係会社の経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更に関する注記)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しておりますが、当社は純粋持株会社であり、その収益はグループ会社からのマネジメント収入及び受取配当金であるため、適用の影響はございません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、当事業年度の損益に与える影響はございません。
(追加情報)
当事業年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、翌事業年度以降の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、新型コロナウイルス拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断しています。
(表示方法の変更)
当事業年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「売掛金」(前事業年度238,055千円)として表示しておりましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より、「流動資産」の「関係会社売掛金」(当事業年度601,884千円)として表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(注) 当社は、2021年7月1日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、「一般管理費」として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、2021年6月24日開催の株主総会において、新設分割により子会社を設立することを決議し、2021年7月1日に設立いたしました。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:日本デジタルコンサルティング事業
事業の内容:企業向けコンサルティング、ソフトウェアの企画、開発、運用、マーケティング等
(2)企業結合日
2021年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割(簡易新設分割)
(4)結合後企業の名称
株式会社モンスターラボ
(5)その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
・クリアな業績管理
現状、管理会計上でP/Lは区分されているが、法人格を別とすることにより、より明確にHD P/Lと事業P/Lを捕捉し、KPIに紐付ける事ができる。また事業B/Sをクリアに捕捉することで、日本事業のROI経営に資することができる。
・その他デジタルコンサルティング事業子会社との平仄
日本デジタルコンサルティング事業が資本関係上、その他のデジタルコンサルティング事業子会社と並列関係になり、平仄のとれたあるべき姿となる。結果、HDが子会社を平等にサポートする体制が明確に表現される。
・経営ポストの増加
日本デジタルコンサルティング事業を子会社化して、経営ポストが増加させることにより、従業員のモチベーションの向上、及び、次期経営人材の育成に資することができる。
② 受取対価の種類
子会社株式
③ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当ありません。
(重要な後発事象)
前事業年度(2021年12月31日)
(企業結合関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(株式分割)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」をご参照ください。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
(新株の発行について)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(連結子会社の異動)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
(株式分割)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」をご参照ください。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
(連結子会社の異動)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
④(附属明細表)
(有価証券明細表)
(株式)
(有形固定資産等明細表)
(引当金明細表)
(2)(主な資産及び負債の内容)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)(その他)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年2月14日開催の取締役会において承認された当事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての前事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
財務諸表等
(1)財務諸表
①(貸借対照表)
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,161,039 | 529,473 |
| 関係会社売掛金 | 238,055 | 601,884 |
| 前払費用 | 60,134 | 121,647 |
| 関係会社短期貸付金 | - | 122,000 |
| 関係会社未収入金 | 216,414 | 188,535 |
| 関係会社立替金 | 1,190,104 | 929,501 |
| その他 | ※ 174,286 | ※ 81,121 |
| 流動資産合計 | 4,040,033 | 2,574,164 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 77,957 | 77,957 |
| 減価償却累計額 | △16,702 | △16,702 |
| 減損損失累計額 | △61,255 | △61,255 |
| 建物(純額) | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 50,494 | 91,432 |
| 減価償却累計額 | △22,163 | △35,731 |
| 減損損失累計額 | △4,445 | △4,038 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 23,885 | 51,662 |
| リース資産 | 152,060 | 152,060 |
| 減価償却累計額 | △49,498 | △49,498 |
| 減損損失累計額 | △102,561 | △102,561 |
| リース資産(純額) | - | - |
| 有形固定資産合計 | 23,885 | 51,662 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,291 | 1,791 |
| ソフトウエア仮勘定 | 70,269 | 88,439 |
| 無形固定資産合計 | 72,561 | 90,231 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 2,553,605 | 3,371,960 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,960,176 | 4,584,134 |
| 関係会社長期投資 | - | 875,670 |
| その他 | ※ 891,077 | ※ 451,908 |
| 貸倒引当金 | △1,078,744 | △1,245,504 |
| 投資その他の資産合計 | 4,326,114 | 8,038,170 |
| 固定資産合計 | 4,422,561 | 8,180,063 |
| 資産合計 | 8,462,594 | 10,754,228 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 690 | - |
| 短期借入金 | 190,000 | 1,160,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 137,000 | 608,082 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 389,281 | 114,500 |
| リース債務 | 32,904 | 10,036 |
| 未払金 | ※ 122,956 | ※ 257,235 |
| 未払費用 | 35,865 | 5,135 |
| 未払法人税等 | 16,630 | 1,210 |
| 未払消費税等 | - | 2,310 |
| 前受金 | ※ 2,141 | - |
| 預り金 | ※ 861,191 | ※ 79,781 |
| 賞与引当金 | 6,880 | 7,520 |
| その他 | - | ※ 23,390 |
| 流動負債合計 | 1,795,541 | 2,269,201 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 464,500 | 350,000 |
| 長期借入金 | 1,044,824 | 1,473,175 |
| 関係会社長期借入金 | - | 430,000 |
| リース債務 | 9,572 | 1,244 |
| 繰延税金負債 | - | 31,393 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,364,743 | 2,278,059 |
| 資産除去債務 | 57,062 | 57,069 |
| 固定負債合計 | 2,940,702 | 4,620,940 |
| 負債合計 | 4,736,243 | 6,890,141 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 405,528 | 1,083,744 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 8,403,518 | 9,081,734 |
| 資本剰余金合計 | 8,403,518 | 9,081,734 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △5,082,696 | △6,301,392 |
| 利益剰余金合計 | △5,082,696 | △6,301,392 |
| 株主資本合計 | 3,726,350 | 3,864,086 |
| 純資産合計 | 3,726,350 | 3,864,086 |
| 負債純資産合計 | 8,462,594 | 10,754,228 |
②(損益計算書)
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | ※1 2,852,153 | ※1 1,291,690 |
| 売上原価 | ※1 1,693,298 | - |
| 売上総利益 | 1,158,855 | 1,291,690 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,352,980 | ※1,※2 1,736,670 |
| 営業損失(△) | △194,124 | △444,979 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 46,989 | ※1 85,026 |
| 為替差益 | 84,408 | 200,758 |
| 補助金収入 | 2,149 | - |
| 管理手数料収入 | ※1 100,989 | - |
| その他 | 6,276 | 1,292 |
| 営業外収益合計 | 240,814 | 287,078 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,974 | 41,872 |
| 社債利息 | 6,862 | 7,851 |
| 貸倒引当金繰入額 | 846,089 | 48,643 |
| 株式発行費 | 10,499 | 5,286 |
| その他 | 242 | 2,081 |
| 営業外費用合計 | 896,669 | 105,735 |
| 経常損失(△) | △849,979 | △263,637 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 92,479 | - |
| 特別利益合計 | 92,479 | - |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 2,964,656 | 8,602 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 1,364,743 | 913,315 |
| 関係会社清算損 | - | 1,030 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 4,329,400 | 922,949 |
| 税引前当期純損失(△) | △5,086,900 | △1,186,586 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,687 | 716 |
| 法人税等調整額 | - | 31,393 |
| 法人税等合計 | 3,687 | 32,109 |
| 当期純損失(△) | △5,090,587 | △1,218,696 |
③(株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 399,999 | 8,583,198 | 8,583,198 | △3,177,317 | △3,177,317 | 5,805,881 | 5,805,881 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 1,505,528 | 1,505,528 | 1,505,528 | 3,011,057 | 3,011,057 | ||
| 資本金から準備金への振替 | △1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 | - | - | ||
| 準備金から剰余金への振替 | △3,185,208 | △3,185,208 | 3,185,208 | 3,185,208 | - | - | |
| 当期純損失(△) | △5,090,587 | △5,090,587 | △5,090,587 | △5,090,587 | |||
| 当期変動額合計 | 5,528 | △179,679 | △179,679 | △1,905,379 | △1,905,379 | △2,079,530 | △2,079,530 |
| 当期末残高 | 405,528 | 8,403,518 | 8,403,518 | △5,082,696 | △5,082,696 | 3,726,350 | 3,726,350 |
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 405,528 | 8,403,518 | 8,403,518 | △5,082,696 | △5,082,696 | 3,726,350 | 3,726,350 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 678,215 | 678,215 | 678,215 | 1,356,431 | 1,356,431 | ||
| 当期純損失(△) | △1,218,696 | △1,218,696 | △1,218,696 | △1,218,696 | |||
| 当期変動額合計 | 678,215 | 678,215 | 678,215 | △1,218,696 | △1,218,696 | 137,735 | 137,735 |
| 当期末残高 | 1,083,744 | 9,081,734 | 9,081,734 | △6,301,392 | △6,301,392 | 3,864,086 | 3,864,086 |
(注記事項)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。
建物付属設備 9年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。
建物付属設備 9年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、主に子会社からのマネジメント収入及び受取配当金であります。マネジメント収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 建物付属設備 | 77,957 |
| 減価償却累計額 | △16,702 |
| 減損損失累計額 | △61,255 |
| 工具、器具及び備品 | 50,494 |
| 減価償却累計額 | △22,163 |
| 減損損失累計額 | △4,445 |
| リース資産 | 152,060 |
| 減価償却累計額 | △49,498 |
| 減損損失累計額 | △102,561 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2 貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 関係会社長期貸付金 | 1,960,176 |
| 貸倒引当金 | 1,078,744 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,364,743 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。
関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 関係会社株式 | 2,553,605 |
| 関係会社株式評価損 | 2,964,656 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
非上場の関係会社株式の回復可能性は、当該関係会社の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
当該仮定は、関係会社の経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 建物付属設備 | 77,957 |
| 減価償却累計額 | △16,702 |
| 減損損失累計額 | △61,255 |
| 工具、器具及び備品 | 91,432 |
| 減価償却累計額 | △35,731 |
| 減損損失累計額 | △4,038 |
| リース資産 | 152,060 |
| 減価償却累計額 | △49,498 |
| 減損損失累計額 | △102,561 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2 貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 関係会社長期貸付金 | 4,584,134 |
| 貸倒引当金 | 1,245,504 |
| 関係会社事業損失引当金 | 2,278,059 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。
関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 関係会社株式 | 3,371,960 |
| 関係会社株式評価損 | 8,602 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
非上場の関係会社株式の回復可能性は、当該関係会社の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
当該仮定は、関係会社の経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更に関する注記)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しておりますが、当社は純粋持株会社であり、その収益はグループ会社からのマネジメント収入及び受取配当金であるため、適用の影響はございません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、当事業年度の損益に与える影響はございません。
(追加情報)
当事業年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、翌事業年度以降の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、新型コロナウイルス拡大が当社に及ぼす影響は軽微であると判断しています。
(表示方法の変更)
当事業年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「売掛金」(前事業年度238,055千円)として表示しておりましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より、「流動資産」の「関係会社売掛金」(当事業年度601,884千円)として表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日) | |
| 未収利息 | 71,828〃 | 63,496〃 |
| その他の流動資産 | 612〃 | 553〃 |
| 長期未収入金 | 318,556〃 | 263,879〃 |
| 長期未収利息 | 6,235〃 | 25,801〃 |
| 買掛金 | 690〃 | - |
| 未払金 | 100,006〃 | 212,420〃 |
| 前受金 | 2,141〃 | - |
| 未払利息 | - | 1,460〃 |
| 預り金 | 853,365〃 | 73,204〃 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 635,270千円 | 1,291,690千円 |
| 外注加工費 | 689,749〃 | - |
| 広告宣伝費 | 13,771〃 | - |
| 支払報酬 | 30,299〃 | 580,700〃 |
| 販売促進費 | 5,423〃 | - |
| 管理手数料 | △17,529〃 | - |
| 雑費 | 1,025〃 | 29,616〃 |
| 受取利息 | 46,966〃 | 85,005〃 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 給料及び手当 | 206,876千円 | 161,769千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,016〃 | 7,232〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 92,344〃 | 118,116〃 |
| 減価償却費 | 9,141〃 | 15,265〃 |
| 支払報酬 | 162,348〃 | 724,393〃 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 4.2% | - |
| 一般管理費 | 95.8〃 | 100.0% |
(注) 当社は、2021年7月1日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、「一般管理費」として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(2021年12月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 2021年12月31日 |
| 子会社株式 | 2,553,605 |
| 計 | 2,553,605 |
当事業年度(2022年12月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 2022年12月31日 |
| 子会社株式 | 3,371,960 |
| 計 | 3,371,960 |
(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 330,354千円 |
| 関係会社株式評価損 | 1,669,860〃 |
| 関係会社事業損失引当金 | 412,589〃 |
| 賞与引当金 | 2,004〃 |
| 減損損失 | 54,555〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 225,816〃 |
| その他 | 24,500〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,719,682千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △225,816〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,493,865〃 |
| 評価性引当額 | △2,719,682〃 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 繰延税金負債合計 | ―千円 |
| 繰延税金資産純額 | ―千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 381,423千円 |
| 関係会社株式評価損 | 1,670,952〃 |
| 関係会社事業損失引当金 | 697,632〃 |
| 賞与引当金 | 2,214〃 |
| 減損損失 | 45,905〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 327,041〃 |
| その他 | 43,362〃 |
| 繰延税金資産小計 | 3,168,532千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △327,041〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,841,491〃 |
| 評価性引当額 | △3,168,532〃 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 繰延税金負債合計 | △31,393千円 |
| 繰延税金負債純額 | △31,393千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、2021年6月24日開催の株主総会において、新設分割により子会社を設立することを決議し、2021年7月1日に設立いたしました。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:日本デジタルコンサルティング事業
事業の内容:企業向けコンサルティング、ソフトウェアの企画、開発、運用、マーケティング等
(2)企業結合日
2021年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割(簡易新設分割)
(4)結合後企業の名称
株式会社モンスターラボ
(5)その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
・クリアな業績管理
現状、管理会計上でP/Lは区分されているが、法人格を別とすることにより、より明確にHD P/Lと事業P/Lを捕捉し、KPIに紐付ける事ができる。また事業B/Sをクリアに捕捉することで、日本事業のROI経営に資することができる。
・その他デジタルコンサルティング事業子会社との平仄
日本デジタルコンサルティング事業が資本関係上、その他のデジタルコンサルティング事業子会社と並列関係になり、平仄のとれたあるべき姿となる。結果、HDが子会社を平等にサポートする体制が明確に表現される。
・経営ポストの増加
日本デジタルコンサルティング事業を子会社化して、経営ポストが増加させることにより、従業員のモチベーションの向上、及び、次期経営人材の育成に資することができる。
② 受取対価の種類
子会社株式
③ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 857,613千円 |
| 資産合計 | 857,613千円 |
| 流動負債 | 633,524千円 |
| 負債合計 | 633,524千円 |
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当ありません。
(重要な後発事象)
前事業年度(2021年12月31日)
(企業結合関係)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(株式分割)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」をご参照ください。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額(円) | 124.84 |
| 1株当たり当期純利益金額(円)(△は損失) | △188.71 |
(新株の発行について)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(連結子会社の異動)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
(株式分割)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」をご参照ください。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額(円) | 121.89 |
| 1株当たり当期純利益金額(円)(△は損失) | △40.08 |
(連結子会社の異動)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34.後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
④(附属明細表)
(有価証券明細表)
(株式)
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ugo株式会社 | 80,000 | 0 |
| TALENTEX PTE.LTD. | 3,600 | 0 | ||
| 株式会社AIMS | 1,001 | 33,033 | ||
| 計 | 84,601 | 33,033 | ||
(有形固定資産等明細表)
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期末減損 損失累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 有 形 固 定 資 産 | 建物付属設備 | 77,957 | - | - | 77,957 | 16,702 | 61,255 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 50,494 | 43,042 | 2,103 | 91,432 | 35,731 | 4,038 | 15,265 | 51,662 | |
| リース資産 | 152,060 | - | - | 152,060 | 49,498 | 102,561 | - | - | |
| 有形固定資産計 | 280,512 | 43,042 | 2,103 | 321,450 | 101,932 | 167,855 | 15,265 | 51,662 | |
| 無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 2,500 | - | - | 2,500 | 708 | - | 500 | 1,791 |
| ソフトウエア仮勘定 | 70,269 | 18,169 | - | 88,439 | - | - | - | 88,439 | |
| 無形固定資産計 | 72,769 | 18,169 | - | 90,939 | 708 | - | 500 | 90,231 |
(引当金明細表)
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 その他 (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 1,078,744 | 166,759 | - | - | 1,245,504 |
| 賞与引当金 | 6,880 | 7,520 | 6,880 | - | 7,520 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,364,743 | 913,315 | - | 2,278,059 |
(2)(主な資産及び負債の内容)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)(その他)
該当事項はありません。