有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
当社はデジタルコンサルティング事業をグローバル展開しており、その拡大に伴う必要資金に手取金を充当し、企業価値の向上に努めます。
上記の手取概算額1,088,000千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限を含む合計1,475,600千円については、世界的なデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、当社グループにおいてデジタルトランスフォーメーション案件が増加しており、グローバルベースの事業拡大に対応するため、デジタルコンサルティング事業を展開しているAPAC、EMEA、AMERの各地域の子会社への投融資に充当する予定であります。
なお、APAC、EMEA、AMERの各地域の子会社においては、下記の通り充当を予定しております。
①運転資金(2023年12月期:823百万円)
当社デジタルコンサルティング事業においては、国内外のITの戦略的活用による事業拡大、新規事業創出に対するニーズの高まりにより、売上高が増加しております。売上高の増加に伴い、売掛金及び契約資産も増加しており、売掛金及び契約資産の増加に対応するための運転資金に充当を予定しております(APAC:171百万円、EMEA:591百万円、AMER:61百万円)。
②採用研修費(2023年12月期:154百万円)
当社グループのビジネス拡大には、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の確保が重要であり、優秀な人材の採用・育成のための採用研修費に充当を予定しております(APAC:127百万円、EMEA:12百万円、AMER:15百万円)。
③外注費(2023年12月期:499百万円)
当社グループが受注するデジタルトランスフォーメーション案件では、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに外注先を確保する必要があり、特にデジタルトランスフォーメーションの需要が拡大しているAPAC及びEMEAの外注費に充当を予定しております。(APAC:122百万円、EMEA:377百万円)。
なお、具体的な充当時期までは、安定性の高い金融商品にて運用する予定であります。