① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
当社は、ストックオプション制度に準じた制度として、第1回新株予約権を発行しております。当社は、当社の現在及び将来の役職員並びに業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、企業全体の価値向上に寄与することを目的として、2021年2月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年3月5日付で若山理子を受託者として「時価発行新株予約権型信託」(以下、「本信託」という。)を設定しております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.2022年12月14日付の株式分割(当社普通株式1株につき100株の割合)で株式分割いたしました。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。
3.新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

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#4 事業等のリスク

(5) その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:中、影響度:大、顕在化の時期:中期)
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与している他、今後も優秀な人材確保のため新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、係る株式が一度に大量に市場へ流出することとなった場合などには、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は4,942,200株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計67,093,100株の7.4%に相当します。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 346.88円
7.2024年4月1日から2024年5月31日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,026,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28百万円増加しております。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(株)	5,739,163	5,836,254
(うち新株予約権(株))	(5,739,163)	(5,836,254)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3	3
(うち新株予約権(百万円))	(3)	(3)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	7,002	11,139

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