半期報告書-第41期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益が総じて好調な状況を背景とした個人所得の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移いたしました。また高市政権発足後の政策運営に対する期待感を受けて、日経平均株価は最高値を更新するなど、国内株式市場は底堅さを保っております。
製造業におきましては、AI関連や半導体製造関連の設備投資が堅調に推移しているものの、深刻化する人手不足や原材料価格・エネルギー価格の高騰、金利上昇による金融コスト増加への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,152百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益204百万円(前年同期比20.7%増)、経常利益207百万円(前年同期比21.3%増)、中間純利益134百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(産業システム事業)
産業システム事業におきましては、半導体関連設備を中心とした受注案件が計画どおりに進捗し、着実に売上高に計上されております。また、ヒートトライアルを経由した高付加価値設備の販売が寄与したことで高いセグメント利益を確保することができました。一方、当第1四半期の売上高がやや低調に推移したことが影響し、半期累計の売上高は伸び悩むこととなりました。
この結果、当中間会計期間に属するセグメント売上高は602百万円(前年同期比17.7%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は138百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(保守サービス事業)
保守サービス事業におきましては、当社の祖業でもあるメンテナンスサービスが継続的に伸長し、売上高を下支えすることとなりました。加えて既存事業である改造工事やリジェネ事業に関連する工事案件において売上総利益率(粗利率)が大幅に改善したことから、売上高、セグメント利益とも伸長いたしました。
この結果、当中間会計期間に属するセグメント売上高は550百万円(前年同期比17.4%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は145百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は2,709百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が161百万円増加、仕掛品が148百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が416百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は1,327百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主として、土地が101百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,037百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は449百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主として、引当金に含まれる賞与引当金が7百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が45百万円、未払法人税等が18百万円、その他(流動負債)に含まれる未払消費税が33百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は232百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主として、役員退職慰労引当金が7百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は681百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、3,355百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは、中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は83.1%(前事業年度末は81.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末より161百万円増加し、1,859百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果により獲得した資金は311百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益が207百万円であり、棚卸資産の増加額△157百万円、仕入債務の減少額△45百万円、法人税等の支払額△84百万円があった一方、売上債権の減少額416百万円があったためであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果により支出した資金は△91百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果により支出した資金は△58百万円となりました。これは、配当金の支払があったためであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間会計期間において、当社の研究活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照ください。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、外注費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。
② 財務政策
当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。
設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
③ 手元資金の流動性について
当社は当中間会計期間末において、1,894百万円の現金及び預金を保有し、そのうち335百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。