(追加情報)
前事業年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、自動車産業を中心とした製造業での設備投資が鈍化しており、当社の設備売上の受注活動にも影響を及ぼしておりますが、ワクチンの普及に伴い翌事業年度以降、緩やかに回復するとの仮定のもと将来計画を策定しております。
その結果、会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2021年8月1日 至2022年7月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当事業年度の下期より収束に向かうものと仮定しておりましたが、直近の動向や入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は翌事業年度まで及ぶものと、仮定の見直しを行い、会計上の見積り(主に繰延税金資産の回収可能性)を行っております。この仮定の見直しに伴う財務諸表への影響は軽微であります。
なお、会計上の見積りについては、実績及び中長期計画を含む将来に関する情報に基づき算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。