有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/02/27 15:00
【資料】
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【項目】
134項目
(収益認識関係)
前事業年度(自2020年8月1日 至2021年7月31日)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント合計
産業システム事業保守サービス事業
設備1,301,771-1,301,7711,301,771
点検-229,738229,738229,738
工事-105,615105,615105,615
部品販売-117,322117,322117,322
その他4,510-4,5104,510
顧客との契約から生じる収益1,306,281452,6761,758,9571,758,957
その他の収益----
外部顧客への売上高1,306,281452,6761,758,9571,758,957

(2)収益を理解するための基礎となる情報
「財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)441,487千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)249,293
契約負債(期首残高)268,706
契約負債(期末残高)18,700

契約負債は主として、工業用加熱設備の売上に関して顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度において、契約負債が減少した理由は、前述の取引に基づく前受金の減少であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、268,706千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社の当事業年度末における残存履行義務に配分した取引価格は575,192千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおよそ全て、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度(自 2021年8月1日 至2022年7月31日)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント合計
産業システム事業保守サービス事業
設備865,242-865,242865,242
点検-198,920198,920198,920
工事-217,873217,873217,873
部品販売-208,591208,591208,591
その他10,34533010,67510,675
顧客との契約から生じる収益875,587625,7161,501,3041,501,304
その他の収益----
外部顧客への売上高875,587625,7161,501,3041,501,304

(2)収益を理解するための基礎となる情報
「財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)249,293千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)506,729
契約負債(期首残高)18,700
契約負債(期末残高)163,213

契約負債は主として、工業用加熱設備の売上に関して顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度において、契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,700千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社の当事業年度末における残存履行義務に配分した取引価格は1,844,462千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約86%が1年以内に、残り約14%が2年以内に収益として認識されると見込んでおります。