- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | - | - | 5,543,568 | 7,831,435 |
| 税引前四半期(当期)純利益(千円) | - | - | 402,861 | 540,461 |
(注) 当社は、2023年4月4日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
5.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2026年3月期のいずれかの事業年度において、下記の売上高及びEBITDA条件をいずれも達成した場合に、本新株予約権を行使することができる。
(a) 売上高が12,108百万円をいずれかの事業年度で超過した場合
2023/06/29 15:31- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(注2)新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の売上高及び営業利益が、下記に掲げる各条件をいずれも充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、売上高が12,530百万円を超過した場合
2023/06/29 15:31- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2023/06/29 15:31- #5 事業等のリスク
| (4)売上高の計上時期について |
| 顕在化可能性:低 | 影響度:中 |
| 当社は納期管理を徹底しており当社起因による納期遅延の事例は少ないものの、大型開発案件等で検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた顧客の検収時期に遅延が生じた場合には、売上計上月が翌期にずれ込むことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 合計 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,701,436 | 5,437,722 | 7,139,159 |
(注)当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、セグメントに関連付けて記載することはしておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #7 役員報酬（連結）
a 報酬水準の考え方
当社の取締役の報酬総額は、2023年6月28日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)については、年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内)と決議しております。同株主総会終結直後の取締役(監査等委員である取締役を除く)の数は7名でした。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬水準は、代表取締役社長の報酬水準を設定し、当該報酬水準に基づいて、各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割・責任・貢献度、当事業年度の売上高及び当期純利益を業績指標とした達成度合い等を勘案し、取締役会にて決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬(ストック・オプションとしての新株予約権)については、2023年6月28日開催の定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額40百万円以内、新株予約権の上限数600個とすることにつき、決議しております。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2020年6月22日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。同株主総会終結直後の監査等委員である取締役の数は、3名でした。
2023/06/29 15:31- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの5点をKPIとして事業計画上定めております。また、9つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
(3)経営環境
2023/06/29 15:31- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末における負債合計は4,852,465千円となり、前事業年度末と比較して246,919千円増加いたしました。
これは主に、QR・バーコード決済の取扱いが増加したことにより預り金が1,022,973千円増加、未払金が360,557千円増加した一方、収益認識に伴う売上高への振替により契約負債が519,354千円減少、返済により短期借入金が500,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
2023/06/29 15:31- #10 関係会社との取引に関する注記
※5 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 600千円 | -千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,120千円 | 31,560千円 |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
