有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2023/06/29 15:31
(8)技術革新への対応とシステムインフラ等への投資について 顕在化可能性:低 影響度:中 当社は新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に追加の設備投資等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を実施、計画しておりますが、当社の想定を超える急激なユーザー数やアクセス数の増加、インターネット技術の急速な進歩に伴い、予定していないハードウエアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であるとも言われており、当社のアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築するために投資の実施を計画しておりますが、当社事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 売上原価明細書(連結)
- ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 15:31
項目 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) ソフトウエア仮勘定(千円) 771,435 936,294 建設仮勘定(千円) 65,414 60,392 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 建設仮勘定 ハードウエア構築 53,440千円、電子マネー案件 44,184千円2023/06/29 15:31
ソフトウエア クラウドPOS案件 343,388千円、端末案件 206,329千円、電子マネー案件 148,074千円、 クレジット案件 106,136千円
ソフトウエア仮勘定 クラウドPOS案件 342,668千円、端末案件 331,278千円、電子マネー案件 225,553千円、 センター開発 141,693千円 - #4 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/29 15:31
当社は、減損会計の適用にあたり、事業用資産については事業セグメント単位に基づきグルーピングしており、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都中央区 遊休資産 ソフトウエア
上記資産については、顧客が当社決済システムを利用するためのソフトウエアであり、該当顧客とのサービス終了に伴い、当初予定していた効果が見込めなくなったため、回収可能価額を零として、帳簿価額(994千円)の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における資産合計は9,808,555千円となり、前事業年度末に比較して563,507千円減少いたしました。2023/06/29 15:31
これは主に、流動資産において、短期借入金の返済等に伴い現金及び預金が558,435千円減少したこと、また固定資産において、減価償却等に伴う有形固定資産の減少148,994千円、ソフトウエアの新規投資等に伴う無形固定資産の増加68,273千円、繰延税金資産の計上に伴う増加147,282千円によるものであります。
(負債) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2023/06/29 15:31
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産 - #7 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (注) 当社への役員の派遣及び被出向に基づく事務協力費の支払いに関しては、派遣元及び出向元の規定等に基づき算定を行い、双方協議の上、決定しております。また、当社決済処理センター利用による売上、受託開発による売上、当社サービス紹介による手数料及び通信料並びに資産の譲渡(ソフトウエア)に関する価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。2023/06/29 15:31
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)